本資料は、再エネ導入拡大に備えるフェーズ2以降の個別要件を審議する第13回検討会資料である。資料4~6では、太陽光・風力の周波数応答、出力増加速度、火力・コジェネの周波数低下時の出力維持を扱い、要件案や見送り案への意見を求めている。ここに示されるのは事務局案であり、最終決定ではない。
| 論点 | 事務局案・主な条件 | 状態・時期 |
|---|---|---|
| 周波数変化の抑制・制御応答性(資料4) | 特高の太陽光・風力を対象とし、原則10MW以上、北海道・沖縄は2MW以上。周波数上昇時は出力を自動抑制、低下時は自動増出力する。低下側は当面、出力制御時に動作させる。周波数変動後2秒以内に出力変化を開始し、10秒以内に変化量の50%へ到達する案。 | 2025年4月適用を提案。新設設備が対象。 |
| 出力(有効電力)の増加速度上限(資料5) | 太陽光は現時点で大きな出力変動が確認されず、フェーズ2での要件化を見送る。導入・出力変動・調整力の実績を分析し、フェーズ3で必要性を再確認する。蓄電設備も導入実績や将来量が不明で、フェーズ2では見送ってフェーズ4以降の継続検討とする。 | 見送り・再確認案。風力要件の扱いは関連団体から見直し要望がある。 |
| 周波数低下時の出力維持・低下限度(資料6) | 火力・コジェネを対象とする案。100MW以上の火力は2023年4月に要件化済みで、今回の対象は主に特高60~100MW。沖縄は35MW以上。GT・GE採用の60MW未満コジェネは対象外とし、フェーズ4へ送る。低下幅は指定周波数まで0%、それ以下は周波数が1Hz(60Hz系統は1.2Hz)低下するごとに5%以内とする案。 | 対象・基準は審議案。自立運転が必要な自家用設備等は、一般送配電事業者と発電側で対策を協議する。 |
フェーズ2は再エネ比率36~38%程度を想定し、2025年前後の要件化を検討する段階である。フェーズ3は50~60%程度を想定し、技術検討・実証や必要性の整理を要する項目を2030年前後に検討する。フェーズ4以降は小容量火力・高低圧設備などを含む継続検討枠で、要件化時期は未定である。個別要件の検討に応じて時期を改めて議論する。
適用対象は要件ごとに異なり、資料8の一覧は電源種・容量・連系電圧別の既済、対象、対象外を整理している。蓄電池を含む需要家側設備は逆潮流の有無にかかわらず個別要件の検討対象に載せる方針だが、市場参加の有無や一律要件の適否、規定する制度の場所は今後検討する。低圧蓄電池のSOCに加え、劣化状態を示すSOH管理も今後の検討課題として挙げられた。
資料23の工程表では、フェーズ2(2025年)要件の検討完了を2024年3月、系統連系技術要件の改定を2025年4月と予定する。第13回以降も個別要件の審議を続け、周波数関連3項目は本資料で審議予定として示されている。第12回では、インバーター電源の電圧一定制御について、一般送配電事業者間の仕様共通化や対象系統の情報開示、発電端と連系点の力率要件の扱いを明確にする意見が出た。2025年4月以降の申込みに向け実務協議中で、現時点では系統連系技術要件の改定は不要との見通しである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第13回検討会の位置づけと資料内容」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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