第4回 DRready勉強会

この回の資料と要約

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   評価方法・自己認証について

   - 家庭用ヒートポンプ給湯機のDR対応を消費者が判断できるよう、JRA規格化と自己適合宣言書の発行が検討中である。 - 通信仕様は工業会単独での対応が難しく、他業界と連携して規格化を検討している。 - JRA規格は2027年3月制定予定、DR対応製品は2029年度の市場導入を目標とするが、導入時期はメーカーの日程を踏まえて別途相談する。

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   ヒートポンプ給湯機のDRready要件（案）

   - ヒートポンプ給湯機のDRready要件は、通信接続・外部制御・セキュリティの3機能からなる案であり、資料時点では勉強会で確認・決定する段階である。 - 外部制御ではDR可能量の送信などを求め、評価モードで1日の沸き上げ消費電力量の50%以上をDR可能とし、その比率や要求受付時刻を公開する案である。 - セキュリティはJC-STAR★1以上を基本とし、機器メーカーサーバー経由の制御には通信先制限・認証・暗号化等を追加する。DR可能量定義とセキュリティ要件は、第3回意見やERABガイドライン案を踏まえた修正である。

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   家庭用蓄電池（蓄電システム）について

   - 家庭用蓄電システムは充放電の時刻・量を調整して上げDR・下げDRに使えるが、余力は蓄電池容量と停電用容量設定に依存する。 - 市場出荷約90万台のうち、クラウド実接続は約47万台（約54%、2024年上期時点）であり、2023年度出荷の約82%はマルチ入力型である。 - ECHONET LiteによるkW・kWh指定制御は普及している一方、ハイブリッド型では太陽光発電量やPCS定格により蓄電池指令値とPCS計量値がずれる課題があり、PCS端基準の制御が提案されている。 - DR参加で電気料金の増加や停電時の蓄電量低下が起こり得る；JEMAはVPPガイドラインを策定し、今後は市場・経済DRのユースケース課題と群制御仕様を検討する方針である。

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   国内の家庭用蓄電池のDRの現状、諸外国における家庭用蓄電池のDRに関する制度の検討状況

   - 国内の2023年度家庭用蓄電池出荷171,396台のうち、外部制御ポテンシャルはメーカーサーバ経由で58%、ECHONET Lite準拠のGW経由で100%であり、実際のDR参加率を示す数値ではない。 - 家庭用蓄電池のDRready要件を定める英国・豪州の制度はいずれも任意標準であり、義務化は未決定または長期検討段階である。 - 英国はCEMを介したプロファイル選択型制御、豪州はDREDを介した5分単位の充放電指令型制御を規定しており、DRの目的に応じて要件が異なる。 - 国内メーカーの論点は、開示データと標準化、SoC・機器保護と制御権、責任分界、サーバ・通信等の追加コストである。

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   家庭用蓄電池のDRready要件検討の方向性について

   - 家庭用蓄電池のDRreadyは、自家消費による経済性向上と停電用バックアップを踏まえ、DRを加味した充放電計画をDRサービサーが作成して機器へ送る方式を基本案とする。これは提案段階である。 - DRはバックアップ用残量を確保できる範囲で行う案であり、PV発電量によって充放電の余力が異なる。晴天時の放電には逆潮流機能が必要となる場合がある。 - 系統・小売・需要家への価値提供を想定する一方、一次調整力の専用機能はDRready要件に含めず競争領域とする案である。特定計量制度への対応性能を求めるかは未決である。 - セキュリティはヒートポンプ給湯機と同様の要件を求め、JC-STAR★1以上等を案とする。次回以降、通信接続・外部制御・セキュリティの具体要件を検討する。

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   ハイブリッド給湯機 DRready勉強会

   - JGKAは、既存機器を活用し、利便性を保ちながらDRに対応するハイブリッド給湯機の要件整備を進める方針である。要件や工程は関係各所との協議中である。 - 制御は、日中へ沸き上げをシフトするPVモードを共通領域、アグリゲータが開始・停止を都度指示する貯湯量制御を競争領域として整理する。 - クラス改定では、沸き上げ自動設定・沸き上げ中状態・太陽光発電利用時間の必須化を提案し、外部応答制御の実現を目指す。 - 認証評価制度などを整備し、DRready対応機器を2029年度に発売する目標である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。