ヒートポンプ給湯機のDRready要件案は、通信接続、外部制御、セキュリティの3領域で構成する。資料末尾のまとめでも「案」として示されており、確定済みの制度要件ではない。
| 領域 | 要件案の要点 |
|---|---|
| 通信接続 | 機器等がGWと通信でき、DRサービサーサーバーとは構造化データ形式で通信できること。 |
| 外部制御 | DR可能量の送信、DR要求による沸き上げ開始時刻の受信、その時刻を反映した計画策定、現在の消費電力の推定値または計量値の送信、個体識別・制御情報の保有と確認。 |
| セキュリティ | 改定後のERABサイバーセキュリティガイドラインを参照する。改定ではIoT製品のセキュリティ適合評価制度を参考にする。 |
通信要件は、GW経由と機器メーカーサーバー経由の両方を求める案である。2023年度出荷台数では、外部制御可能なポテンシャルを持つ機器はGW経由が97%、メーカーサーバー経由が69%とされ、資料は大規模開発を要しないとの見方を示す。データ形式は、拡張性と負担を考慮し、メーカーサーバーとDRサービサーサーバー間では構造化形式を求める一方、GWと機器間には求めない。
第2回案にあったDR要求量の受信・計画への反映、DR計画の送信は、現状の情報連携や予測精度を踏まえ要件から外す提案である。個々の機器の沸き上げ量を精緻に予測することは難しいが、機器ごとのDR可能量を把握し、制御する台数で群全体のDR量を調整できるとの整理である。
DR可能量は、JRA規格を活用した自己認証で評価し、評価モードで1日の必要沸き上げ時間の50%以上をDR可能とすること、その量を公開することを提案する。DR要求を受け付けられる時刻も公開対象である。消費電力は機器に全体計測用の計量器がないため、推定値または計量値の送信を求め、推定精度は問わない案である。将来の情報取得状況は適宜確認するとしている。
制度はトップランナー制度を参考に、製造・輸入事業者に対し、目標年度までにDRready機器を一定割合出荷する判断基準を設ける構想である。対象事業者はヒートポンプ給湯機の製造または輸入を行う者で、勧告・命令の対象要件は国内向けの年間生産量または輸入量が500台以上と想定する。
達成出荷割合は未確定である。まず通信機能を持つIoT化済み機器のDRready化を目指し、普及率や業界の見通しを踏まえて設定し、IoT化の進展を見ながら必要に応じて見直す案である。目標年度は、評価方法の整備と機器開発期間を考慮し、2030年頃とする提案である。制度の詳細は次回以降の省エネルギー小委員会に報告する予定である。
ERABガイドラインの改定では、物理GWを介さないDR、末端IoT機器の脆弱性、機器情報から利用者の在・不在等が推測されるリスクを扱う想定である。関連事業者と連携して2024年度中の改定を目指し、改定案の公表後にパブリックコメントを実施する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ヒートポンプ給湯機のDRready要件(案)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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