資料は、ガス補助熱源機・ヒートポンプ(HP)・貯湯タンクを組み合わせたハイブリッド給湯機について、既存の運転機能で見込むDR量と、DRready要件の今後の検討事項を示す。DR量は試算値であり、要件は未決定である。ガス補助熱源機が必要時に給湯を補うため、HPの沸き上げを調整しても湯切れを避けながらDRを行えるとしている。
| 運転条件 | 電力DR量 | ガス量(給湯) |
|---|---|---|
| 通常モード | 消費電力量 約3.0 kWh/日 | 9.8 MJ/日 |
| PVモード | 上げDR 約1.7 kWh/日、朝夕の下げDR計約1.1 kWh/日 | 8.7 MJ/日 |
| PVモード+需給ひっ迫時に朝夕HP停止 | 下げDR計約2.7 kWh/日(平時比+1.6) | 28.9 MJ/日(平時比+20.2) |
試算はタンク容量160L(R32)・140L(R290)の平均などを前提とする。PVモードでは昼間に沸き上げを寄せて上げDRを行い、朝夕の消費を抑える。需給ひっ迫時はさらにHPを停止し、ガス補助熱源機で給湯を維持する想定である。
2019年以降の機種はWi‑Fi搭載リモコンが標準で、メーカー問わずECHONET Liteの「ハイブリッド給湯機クラス」を搭載する。時間指定のDRや、日中の沸き上げ計画の変更に対応可能だが、現行の通信制御ではkW・kWh指定はできない。クラウド接続機能搭載は6.7万台、実接続は2.0万台であり、販売累計13.9万台に対して接続には差がある。2023年度の販売は2.9万台である。これらはDRready拡大の基盤として提示されている。
通信接続機能とセキュリティは、ヒートポンプ給湯機と同様の対応が必要との整理である。外部制御機能についても対応可能としているが、DR可能量の送受信、DR要求を踏まえた沸き上げ計画の策定・送信などの要件は、計画を随時変更できる機器特性を考慮して関係者と協議する段階である。実証事例が少ないため、実証試験を通じた高度な制御や系統への価値提供の検討、関係団体とのDRready要件協議が今後の課題である。行政機関には、DR制度を持続的に運営する仕組みづくりを求めている。
資料の試算では、ハイブリッド給湯機(160L)の年間CO₂排出量は、都市ガスで659kg、LPガスで694kgである。比較対象の従来ガス給湯機、エコジョーズ、エコキュートに対して最小値とされるが、4人家族・東京などの6地域等を置いた試算であり、実績値ではない。寒冷地向け冷暖房ハイブリッド機については、暖房需要が給湯より大きい北海道を例に、HP停止時もガス暖房を使えるDRポテンシャルを紹介している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ハイブリッド給湯機 DRready勉強会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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