2016年5月時点で小売電気事業者は301社に達し、家庭への供給を始めた事業者は96社、開始予定を含めると170社である。スイッチング申込は5月13日時点で約89.8万件(通常契約口数の1.44%)で、4月中に約28万件増加した。自由化の認知は来場者の約7割に及ぶ一方、内容まで知る人は21.7%であり、購入先の変更を検討する意向は5割超であった。
4月1日時点で登録済みの276社を対象とした調査には250社が回答した(回答率91%)。家庭向け供給を開始した事業者では、電源構成とCO₂排出係数を開示済みまたは開示予定とした割合が、それぞれ約7割である。標準メニューと平均的な月額料金例は、供給開始事業者の約9割が公表済みまたは公表予定であった。
| 項目(家庭向け供給開始事業者) | 開示・公表済みまたは予定あり |
|---|---|
| 電源構成 | 72.9% |
| CO₂排出係数 | 70.8% |
| 標準メニュー | 92.7% |
| 平均的な月額料金例 | 88.5% |
電源構成の開示予定事業者の約8割は2016年度上半期中の開示を予定する。規模の大きい事業者ほど開示済みの割合が高い。未開示・検討中の理由には、供給実績や排出係数の算定が未了、調達構成の変動、営業上の懸念、需要バランシング・グループ内での協議などが挙げられた。代理店等の情報を公表済みの事業者は、家庭向け供給開始事業者の約16%である。
調査結果や消費者トラブル、前回会合の議論を踏まえ、事務局は指針への追加・明確化を提案している。会合での提案段階であり、資料上、改定の決定は示されていない。
事務局は、望ましい行為の意義を周知して事業者の取組を促す方針である。需要バランシング・グループ内の対応について代表契約者へのヒアリングを予定し、取組の進展を見ながら適切な時期にフォローアップ調査を行うとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第7回 制度設計専門会合 事務局提出資料:~「電力の小売営業に関する指針」の取組状況調査結果及び改定案等について~」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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