平成28年4月以降、周波数制御・需給バランス調整を担う一般送配電事業者は、託送料金で回収される調整力コストを抑えつつ、必要量を確実に確保する必要がある。本資料は、公募調達の具体化に向けた事務局提案であり、各論点は会合での検討事項である。前回、長期(1年程度を想定)と短期を組み合わせる考え方に特段の異論はなく、本資料では募集容量、要件、募集単位、標準化、契約期間を扱う。
| 対象 | 事務局の提案 | 主な条件・留意点 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰの必要量 | 供給計画を基礎に年間分を確保し、必要に応じ直近需要予測に基づく短期調達を組み合わせる | 長期確保は安定供給に資する一方、過大な確保は需要家負担となり得る。長期・短期の確保量の考え方を公募要領で説明する |
| 電源Ⅱの募集容量 | 必要量(kW)を定めず募集する | ゲートクローズ後の余力を活用し、指令に応じた電力量(kWh)で精算するため、容量相当の支払は不要。オンライン調整可能な電源等の確保を想定する |
| 電源Ⅰ・Ⅱの要件 | 要件ごとの必要量と上げ・下げ方向を考慮し、区分して募集・活用する | 電源Ⅰは一般送配電事業者が容量を確保し、上げ方向で活用する。電源Ⅱはゲートクローズ後の上げ・下げ余力を活用する。詳細要件と必要量は各社が定め、根拠を公募要領等で説明する |
必要量は広域機関の検討結果を基本に各社が設定し、過不足を事後検証する案である。検証では、広域機関が需給実績に基づき必要量を検証し、一般送配電事業者が調整電源のデータを委員会に報告、委員会が活用状況を確認する役割分担を示す。また、公募要領公表後に発電事業者等が意見を提出できる窓口を、各社と広域機関に設ける案である。
供給エリア外の電源等も募集対象とし、一般送配電事業者が地域間連系線容量を確保できるようルールを変更する提案である。実施には、連系線の運用ルール、確保容量と電力取引可能量への影響、指令・運用管理システムの整備が関係する。
電源Ⅰは、ユニットを特定したうえで容量単位とし、電源の余力部分からの参加を可能にする案である。最低容量は一律基準を設けず、各社が設定する場合には公募要領で根拠を説明する。最低容量がない場合は小規模電源も参加しやすい一方、通信設備費や指令運用の負担が増える可能性がある。電源Ⅱは余力活用であるため、ユニット単位で契約する案である。
手続面は事務局と各社で標準的な公募要領等を検討し、技術要件は広域機関で標準化に向けた議論を始める案である。広域機関は各社の要件を取りまとめ、必要に応じて送配電等業務指針への記載も検討する。
長期契約と短期契約を組み合わせ、具体的な期間は各社が設定して公募要領で考え方を説明する案である。短期調達は実需給に近い精度の高い需要予測を利用できるが、電源確保の確実性を踏まえて調達期間を短縮できるか判断する必要がある。定期検査等で不足が見込まれる場合は、特定時期に調達することも想定される。費用精算方法(ペナルティ、変動費用の扱い)や特定地域の電源等は、次回以降の検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第7回 制度設計専門会合 事務局提出資料:一般送配電事業者に必要となる調整力の公募による確保の在り方」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。