2022年度夏季の追加kW・kWh公募は、精算・運用の事後確認で「特に問題となる点はなかった」と整理された。kW公募は6案件・契約容量135.7万kWで、調達額等約112億円に対し約47億円を還元し、託送料金による回収額は約65億円であった。kWh公募は4案件・契約電力量9.3億kWhの全量が市場で約定し、調達額約337億円に対して約208億円を還元、託送料金による回収額は約129億円であった。
| 公募 | 主な運用結果 | 精算結果 |
|---|---|---|
| kW | 6案件中2件は発動指令なし。発動指令のあった4件は全量を市場に供出(未達分を除く) | 還元約47億円(調達額等約112億円の約42%) |
| kWh | 4案件の契約量9.3億kWhを全量市場供出・約定。ペナルティ対象なし | 還元約208億円(調達額約337億円の約62%) |
発動指令のあった4案件のうち3件は未達度合が1%以下であったが、1件は約26%であった。追加調査では、初回の未達は発電機の漏水トラブル、以降は自動制御による出力制限が主因と確認された。事業者・一般送配電事業者が契約期間中に制限を把握できなかった事情があり、要綱上の問題はなく、未達分のペナルティも支払われたと整理された。一方、事前確認の強化、設備修繕、契約変更など、関係事業者による未達改善が望ましいとされた。
市場入札は基本的にエリアプライスと調整力の登録kWh価格の高い方で行われ、徒な高値入札は確認されなかった。不落分は通常の調整力と同様に登録kWh価格で精算された。マストラン分は契約期間中、全コマ全量約定した。
市場入札価格は4案件中3件が18円/kWhで、残る1件は17~18円/kWhであった。18円で複数回未約定となった後、市場価格を考慮して17円まで引き下げたとの説明があり、募集要綱の認める合理的な調整範囲と判断された。市場供出の時期は必ずしも価格の高い時間帯ではなかったが、補修の延長、自社需要の少ない時間帯の活用、既設電源の余力など各案件の事情を踏まえ、合理的な範囲で決められていた。計画と実績の差は、発電機不調、自社需要増による供給余力不足、未約定などによるものであった。
損益比率に応じた還元率は85~95%で、案件別には85~95%となった。損益比率が悪い案件ほど還元率が高くなる仕組みであり、調達額に対する還元額は約62%であった。なお、旧一般電気事業者の供給余力について、入札可能量が実際の売入札量を上回った日が1案件で1日確認されたが、事業者は入札オペレーションのミスと説明し、当日はkWh公募契約量の全量を市場供出済みであったため、公募運用への影響はなかったとされた。
夏季kW公募では、属地エリアの広域予備率が発動要件の8%未満にならず、6案件中2件が未発動であった。保険的位置づけや大部分の案件が発動したことを踏まえて特段の問題はないとされたが、次回以降は募集エリア・募集量の決め方に工夫の余地がないか検討することが望ましいとされた。
kWh公募では、高価格帯での市場供出を促すインセンティブ設計を引き続き検討することが適当とされた。2022年度冬季公募では還元率の上限が夏季の95%から99%に変更された。資料は、冬季公募の運用改善の効果も今後事後確認するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度夏季の追加供給力公募(kW公募)及び追加電力量公募(kWh公募)の運用結果の事後確認等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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