2022年1〜6月に供給開始した公共入札案件のうち、モニタリング基準価格(供給開始月直前12か月のエリアプライス平均)以下で受注された497件から、事業者ごとに下振れ幅が大きい案件を選び、12社の94件をヒアリングした。電源可変費を下回る小売価格の案件は確認されなかった。これは調査対象案件に関する結果であり、市場全体についての判定ではない。
| 調査指標 | 今回 | 前回 |
|---|---|---|
| 公共入札案件数 | 1,362件 | 1,471件 |
| エリアプライス平均以下 | 497件 | 478件 |
| 重点調査・ヒアリング | 94件・12社 | — |
| 競争者からの申告 | 0件 | 26件 |
2022年1〜6月供給開始分の平均落札単価は19.23円/kWhで、前回の17.18円から上昇した。下位20%案件の平均も14.29円/kWhとなり、前回の12.10円から上昇した。旧一電の落札比率は件数ベースで49%と前回と同水準であり、下位20%案件に占める比率は76%から69%に低下した。
旧一般電気事業者の域内シェア(販売電力量ベース)は全体として低下傾向だが、エリアによっては2022年度以降に横ばい、または上昇している。2021年以降のスポット価格上昇を受け、直近12か月のスポット市場価格平均を基準とするモニタリング対象案件は増加した。今回から公共入札案件のヒアリング対象を、基準価格からの下振れ幅が大きい事業者別上位10件(10件未満なら全件)に絞った。競争者から情報提供された案件は従来どおり確認する。なお、卸市場価格を下回らない案件でも、競争政策上の懸念が疑われる場合は必要に応じて調査する。
ヒアリングでは、事業者は可変費に販管費を加えるなどして価格の下限を設定していた。事務局は、調査対象となる価格基準の上昇にはスポット市場価格高騰の影響が大きいとみている。沖縄ではシステムプライスに加えて常時BU価格も基準とするが、今回ヒアリング対象はなかった。
次回は2022年7月以降に供給開始となる案件を対象に調査する。小売市場の競争状況に加え、卸市場で支配力行使による価格形成が行われていないかも監視する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売市場重点モニタリング 調査結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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