この回のダイジェスト
第12回では、サイバーセキュリティ改定案と低圧ベースラインの記載方針案を提示し、DER混雑緩和実証の成果を報告した。
この回で示されたこと
- ERABサイバーセキュリティガイドラインVer.3.0案は、パブリックコメント12者・45件を踏まえ、図1のコントローラー名を「リソースアグリゲーター」に改め、サードパーティ経由の通信経路をR4・R6として明記して公表する方針である。資料2
- JC-STARの★1申請受付は2025年3月下旬開始予定であり、制度開始後、適合製品がある場合の新規IoT機器選定では★1以上を求める。位置づけはR4・R6が勧告、R5が推奨で、★2の詳細要件が定まれば★2以上が望ましい。資料2
- 低圧ベースラインは、個別管理では5方式すべてがRRMSE 20%以下に達せず、群管理では方式・群構成によって基準内となる場合があった。資料は方式を確定せず、管理方法や群の生成方法に応じた留意事項を付してガイドラインに記載する案を示した。資料3
- 資料1は、低圧でも「High4of5(当日調整あり)」を推奨し、当日調整を行うエリア別群管理の他方式を参考記載とする改定方針案を提示した。関連事業者との調整や文案検討を経て、2025年度上半期中の改定を目指す。資料1
- NEDOの2024年度那須塩原市実証では、DERへの指令により仮想の運用容量超過時に変電所潮流を容量内に抑えられることを確認した。募集要件案には最低入札量100kW、応動時間60分以内、継続時間30分以上などを盛り込んだ。資料4
- 潮流予測の9月実証では平均誤差率10〜11%、最大誤差率32〜42%であり、指令マージンや補正が課題とされた。系統用蓄電池による電圧変化は最大約1.37Vで、低圧換算の法定管理幅±6V内であった。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
前回までの議論の振り返りと本日の進め方について
- ERABサイバーセキュリティガイドラインVer.3.0は、パブリックコメント後の案を確認し、公表へ進む段階である。 - 低圧ベースライン分析では、誤差20%以下を満たしたのは群管理(エリアごと)であり、分析上の条件は1群100需要家であった。 - 低圧では「High4of5(当日調整あり)」を推奨し、当日調整を行う群管理(エリアごと)の他方式を参考記載する案が示された。 - 低圧ベースライン等を含むERABガイドライン改定は、調整やパブリックコメントを経て2025年度上半期中を目指す予定である。
- 2
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン改定について
- ERABサイバーセキュリティガイドラインVer3.0案は、パブリックコメント12者・45件を受け、図1を一箇所修正して改定版として公表する方針である。 - 図1ではコントローラー名を「リソースアグリゲーターのコントローラー」に改め、サードパーティ経由の通信をGW経由ならR4、制御対象機器経由ならR6と明示した。 - JC-STARの★1申請受付は2025年3月下旬開始予定で、制度開始後の新規IoT製品導入では★1以上の適合製品選定がR4・R6で勧告、R5で推奨となる。 - ガイドラインの公表はJC-STARの開始時期を勘案して行う方針である。
- 3
低圧ベースラインに関する調査・検討結果及び ERABガイドラインへの記載に向けた方向性
- 低圧DR向けに5方式を評価したが、総合評価に大差はなく、ERABガイドラインへの採用方式は未確定である。 - 個別管理では全方式がRRMSE 20%以下に達しなかった。群管理では、需要家区分や地域構成によって基準を満たす方式があった。 - 公平性、簡便性、事前性では大きな方式差がなく、ゲーミング監視や群の規模・構成への留意が必要である。 - 検討会で記載方式と留意事項を議論し、上げDRやリソース特性別の評価は実績・必要性に応じて今後検討する。
- 4
NEDO 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発(FLEX DER)事業の成果報告
- NEDOのFLEX DER事業は、DERの上げDRで配電系統の混雑を緩和するシステムを開発し、那須塩原市の実証で潮流を仮想運用容量内に抑えられることを確認した。 - 制御要件への適合はリソースやパターンで差があり、パターン①は対応DERが限られる一方おおむね要件を満たし、パターン②は全DERが参加可能だが未達の日が多かった。 - 潮流予測には最大42%の誤差が生じ、募集量のマージン設定や補正が課題である。蓄電池の実証時の電圧影響は管理幅内だった。 - 募集要件案は公開時期、応動時間、入札量などを示すが、2025年2月時点の案であり、予測・運用・セーフティネット等の検討を経て見直され得る。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代の分散型電力システムに関する検討会
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