NEDOは、再エネ連系に伴う配電用変電所の混雑をDERの上げDRで緩和し、再エネ出力制御を回避するシステムを開発した。2024年度の栃木県那須塩原市でのフィールド実証では、仮想の運用容量超過に対してDERへ指令し、変電所潮流を容量内に抑えられることを確認した。対象は系統用・需要家併設蓄電池、EV、分散型電算装置であり、複数の制御パターンを検証した。
応動結果はリソースと制御要件により異なった。パターン①では対応DERが限られたが、全体として実績値はおおむね要件を満たした。パターン②は全DERが参加可能だった一方、要件未達の日が多かった。主な要因として、EVの予定外離脱や日ごとの停車台数変動、蓄電池のSOC・出力制約やシステム障害、需要家併設蓄電池でのピークカット優先が確認された。
資料は、実証結果とアグリゲーターへのアンケートをもとに、DERフレキシビリティの募集要件を案として整理している。2025年2月時点の案であり、今後の制度議論や環境変化に応じて見直し得る。
| 項目 | 募集要件案の要点 |
|---|---|
| 公開時期・契約 | 初回公示は3年以上前、追加公示は1年以上前。高圧DERの契約期間は1年案 |
| 応動・供出 | 応動時間60分以内、継続時間30分以上。入札上限は応動時間内に供出できるkW |
| 入札・指令 | 最低入札量100kW、指令最小単位30分 |
| 精度・ベースライン | 未達許容量は設定せず(未達発生はペナルティ対象)、過制御は制約なし。ベースラインは統計手法または発電機等の計測を想定 |
今後の検討課題には、系統混雑予測の精度と募集量・調達費用の設定、予測誤差や不応動を踏まえた指令運用、セーフティネット、需給調整との情報連携、精算・計量データ連携、DERのマルチユース制御が含まれる。セーフティネットについては、過負荷運用や配電線切替で対応できない緊急事態に備え、市場を開設せず設備拡充を選ぶ方法、または負荷遮断や再エネ出力制御など別の技術的手段を整える方法が示された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「NEDO 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発(FLEX DER)事業の成果報告」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
アグリゲーターは、家庭や工場に置かれた蓄電池・EV充電器・自家発電設備などの小さな電力設備(分散型エネルギーリソース)を束ね、まとまった電力の価値として小売電気事業者や一般送配電事業者へ提供する事業者です。1台では小さすぎて市場に出せない設備を集約し、電力の需給調整に使えるようにする役割を担います[DOC:8b14e64f-b8e9-4959-8914-b18ab04a11f1]。
ノンファーム型接続は「空き容量がない系統でも、混雑時の出力制御を受け入れる条件で接続を認める」仕組みで、基幹系統は2021年1月から受付が始まり[DOC:f4cfef4b-1831-4fbc-abe0-ac3acba0ddfb]、ローカル系統も2023年4月から順次拡大している[DOC:eae150b4-2d32-48d8-832c-562c3881a95b]。事業性の焦点は「接続可否」から「年間どれだけ制御されるか」に移り、系統用蓄電池では逆潮流だけでなく充電側(順潮流)の制約設計が収益を左右する。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。