2026年1月に応札を受け付け、5月13日に公表した第3回オークションでは、脱炭素電源の募集量500万kWに対し426.1万kWが約定し、約定総額は年4,748億円である。LNG専焼火力は募集量約292.9万kWに対し303.8万kWが約定し、約定総額は年1,444億円である。いずれも実需給年度の異なる電源の合計であり、制度適用期間を通じた一定額ではない。
全電源の応札容量1,085.6万kWのうち729.9万kW(67%)が落札された。落札容量の約97%は新設・リプレース等であり、既設火力の改修は約3%である。発電方式別では、蓄電池・揚水の落札率が約36〜58%、LNG専焼火力が64%で、資料に個別値が示された水素・アンモニア等の脱炭素火力や原子力は100%であった。エリア別では東北が196.6万kW、東京が182.2万kW、九州が121.1万kWと大きく、関西は応札184.4万kWに対して落札13.1万kWであった。
| 区分 | 約定容量 | 約定総額/他市場収益控除後の試算 |
|---|---|---|
| 脱炭素電源 | 426.1万kW | 年4,748億円/過去3年平均で年3,420億円 |
| LNG専焼火力 | 303.8万kW | 年1,444億円/過去3年平均で年810億円 |
控除後の額は過去のスポット価格等を用いた推定で、実際の還付額とは異なる。脱炭素電源の試算は過去5年の各年度で年2,098〜3,503億円、LNG専焼火力ではマイナス754〜870億円である。蓄電池・揚水・LDESは可変費・設備利用率の公表値がなく、還付額試算に含まれていない。
長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部であり、落札電源の容量確保契約金額は容量拠出金を通じて小売電気事業者等が負担する。他市場収益の還付を差し引いた金額が実質的な容量確保契約金額となる。2028年度向け以降のメインオークションでは、長期オークションの落札容量を控除して調達する。
2023〜25年度応札分の約定結果に基づく容量拠出金の試算では、小売電気事業者分の長期オークション相当額は、2027年度485.9億円、2028年度932.2億円、2029年度1,022.5億円である。これらは他市場収益の推定還付額を控除して算定した試算値であり、実際の負担額の確定値ではない。
国の制度検討作業部会・電力安定供給WGで、次回オークションに向けて制度変更が検討中である。主な論点は以下のとおりで、いずれも資料上は議論・提案段階である。
次回オークションの制度検討は国の審議会で続き、その結果を踏まえて広域機関が募集要綱・約款等を作成する。募集要綱は本検討会で確認し、意見募集を経て公表する予定である。資料のスケジュール案では、準備・参加登録等を2026年度から2027年度上期に進め、その後に応札受付、約定処理・監視を行う。具体的な日程は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「長期脱炭素電源オークション約定結果(応札年度:2025年度)および次回オークションに向けて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
長期脱炭素電源オークションは2023年度に初回が実施され、2026年5月には第3回(応札年度2025年度)の約定結果が公表された(開始済み)[DOC:32a03370-b8ee-4aac-978d-2bc2f179194a]。制度が3回転したことで、「20年間の固定収入」という設計思想が実務上どう機能するのか、そして誰がそのコストをいつ負担するのかが、数字として見えてきた段階にある。
長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として、脱炭素電源への新規投資を促すために設けられた入札制度です[DOC:18d50bc3-cad8-43f1-9cc4-d3995d14b30e]。落札した電源は原則20年間にわたり収入を得られ、投資回収の見通しを立てやすくすることを狙いとしています[DOC:18d50bc3-cad8-43f1-9cc4-d3995d14b30e]。
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格(Net CONE)が**20,911円/kW**、上限価格が**31,366.5円/kW**と算定された [DOC:dc5ae962-8b4f-4b58-975a-213e09059bb3]。前年度(2025年度メインオークション)はNet CONE **10,075円/kW**、上限価格 **15,112.5円/kW** であり [DOC:93928121-b16d-46a9-b6db-4c842c84769f]、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。