第73回容量市場の在り方等に関する検討会 資料の説明
本資料は、第73回容量市場の在り方等に関する検討会において使用され、長期脱炭素電源オークションの約定結果と次回オークションに向けた進め方を中心に記述されている。公表日は2026年5月13日で、事務局は資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関である。
目次
- はじめに
- 長期脱炭素電源オークション 約定結果
- 次回オークションに向けた進め方
- 容量拠出金の試算
- 容量拠出金の算定方法
1. はじめに
厳密な定義
- 容量市場: 電力量ではなく、将来の供給力を取引する市場であり、多様な発電事業者が参加して供給力を確保する仕組みを指す。
- 長期脱炭素電源オークション: 脱炭素電源への新規投資を促進し、長期的な予見可能性を高めることを目的としたオークション方式である。
目的
- 発電事業者への支払いを通じて電源投資を促進し、電気料金の安定化を図ることを目指す。
2. 長期脱炭素電源オークション 約定結果
概要
第3回オークションの約定結果が以下に示される。
| 項目 | 約定総容量 | 約定総額 | 他市場収益の推定還付額控除後の約定総額 |
|---|
| 脱炭素電源 | 426.1万kW | 4,748億円/年 | 3,420億円/年 |
| LNG専焼火力 | 303.8万kW | 1,444億円/年 | 810億円/年 |
発電方式別の応札容量・落札容量
| 発電方式 | 応札容量 | 落札容量 | 落札率 |
|---|
| 揚水 | 45.3万kW | | 55% |
| 蓄電池 | 125.1万kW | | 46% |
| LNG専焼火力 | 303.8万kW | | 64% |
エリア別の応札容量・落札容量
全国の応札容量は合計で1,085.6万kW、そのうち落札容量は729.9万kW（67%）であった。
3. 次回オークションに向けた進め方
現在、国の審議会（制度検討作業部会および電力安定供給WG）において次回オークションに関する検討が進められている。第3回オークションの結果を踏まえ、次回オークションのスケジュールや公表に関する情報が今後通知される予定である。
4. 容量拠出金の試算
エリア別容量拠出金試算
以下の表は、メインオークションと長期脱炭素電源オークションの約定結果に基づく実需給2029年度の容量拠出金試算を示す。
| エリア | 一般送配電事業者 メイン | 一般送配電事業者 長期 | 小売電気事業者 メイン | 小売電気事業者 長期 | 参考 H3需要想定1 |
|---|
| 北海道 | 63.3 億円 | 2.8 億円 | 714.1 億円 | 33.4 億円 | 528.1 万kW |
| 東北 | 165.4 億円 | 7.4 億円 | 1,847.3 億円 | 86.9 億円 | 1,367.8 万kW |
| 東京 | 689.4 億円 | 30.7 億円 | 7,701.9 億円 | 360.2 億円 | 5,702.8 万kW |
| 中部 | 227.8 億円 | 12.3 億円 | 2,567.3 億円 | 145.3 億円 | 2,298.3 万kW |
| 北陸 | 48.6 億円 | 2.6 億円 | 547.4 億円 | 31.0 億円 | 490.0 万kW |
| 関西 | 267.1 億円 | 14.4 億円 | 3,010.6 億円 | 170.3 億円 | 2,695.1 万kW |
| 中国 | 104.0 億円 | 5.6 億円 | 1,172.8 億円 | 66.4 億円 | 1,049.9 万kW |
| 四国 | 45.5 億円 | 2.5 億円 | 512.7 億円 | 29.0 億円 | 459.0 万kW |
| 九州 | 191.9 億円 | 8.3 億円 | 2,216.6 億円 | 100.5 億円 | 1,587.6 万kW |
| 小計 | 1,802.9 億円 | 86.6 億円 | 20,290.7 億円 | 1,022.5 億円 | 16,178.6 万kW |
| 合計 | 1,889.5 億円 | | 21,313.1 億円 | | 16,178.6 万kW |
注記：メインオークションは対象実需給年度に向けたものであり、長期脱炭素電源オークション分は他市場収益の推定還付額を控除した約定総額に基づいて試算されている。
5. 容量拠出金の算定方法
メインオークション・追加オークションにおける算定手順
容量拠出金の請求額は以下の手順で算定される。
-
エリア別の容量拠出金総額の算定
全国の容量拠出金の総額をエリア別のH3需要比率に応じて配分する。
-
一般送配電事業者の負担額と請求額の算定
エリアの約定価格にエリアのH3需要を乗じて、一般送配電事業者の負担額および請求額を算定する。
-
小売電気事業者の負担総額の算定
エリアの容量拠出金総額から一般送配電事業者の負担額などを引くことで、小売電気事業者の負担総額を算定する。
-
各小売電気事業者への請求額の算定
小売電気事業者の容量拠出金総額を12等分し、配分比率に応じて毎月の請求額を算定する。
上記の手順に基づき、容量拠出金が算定されることが確認された。
結論
本資料は、長期脱炭素電源オークションの進行状況や約定結果を理解するための重要な情報源となる。各項目の理解を深めることで、今後のエネルギー政策や市場動向をより正確に把握できる。
