容量市場に落札した新設電源が運開を遅らせた場合、当初計画どおり期中運開する電源とのkW価値への対価の公平性を保つため、遅延期間に応じた部分退出またはペナルティを設ける案である。2026年度メインオークション(対象実需給年度:2030年度)からの適用を念頭に、対応方針への意見を求めている段階であり、確定事項ではない。
| 遅延が判明する時期 | 対応案 | 条件・算定の考え方 |
|---|---|---|
| 実需給前年度12月末の市場退出表明期限まで | 月単位の部分退出を認める | 既存の市場退出ペナルティ率を適用し、遅延期間分を退出扱いとする |
| 同期限後 | 運開遅延ペナルティを新設する | 遅延期間の容量確保契約金額の110%相当とする案 |
期限後は原則として市場退出できないため、期限までに部分退出した電源との収支の公平性を図る。例示では、4月から8月まで運開が遅れた場合、未運開の4か月分(計400億円)に対して440億円(110%)のペナルティを課し、期限までに退出した場合に生じる40億円の退出ペナルティと同等の収支(▲40億円)となる。
詳細設計案は次のとおりである。
運開後のリクワイアメント等は、第72回検討会で整理した期中運開電源の扱いに合わせ、運開時期ごとに設定する案である。運開が遅いほど供給力提供期間が短くなるため、容量停止計画の控除日数は少なくなり、1コマ当たりのペナルティレートと月間上限額レートは高くなる。3月運開の月間上限額は年間上限額を超過するため規定なしとする案である。月途中の運開は翌月運開として扱う。
現行の容量確保契約約款には運開遅延を市場退出として扱う規定がないため、期限までの部分退出を退出要件に追加する改定が必要となる。資料は、これらの方針を2026年度メインオークションから適用する方向で検討するよう求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「新設電源の運開遅延における扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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長期脱炭素電源オークションは2023年度に初回が実施され、2026年5月には第3回(応札年度2025年度)の約定結果が公表された(開始済み)[DOC:32a03370-b8ee-4aac-978d-2bc2f179194a]。制度が3回転したことで、「20年間の固定収入」という設計思想が実務上どう機能するのか、そして誰がそのコストをいつ負担するのかが、数字として見えてきた段階にある。
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格(Net CONE)が**20,911円/kW**、上限価格が**31,366.5円/kW**と算定された [DOC:dc5ae962-8b4f-4b58-975a-213e09059bb3]。前年度(2025年度メインオークション)はNet CONE **10,075円/kW**、上限価格 **15,112.5円/kW** であり [DOC:93928121-b16d-46a9-b6db-4c842c84769f]、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
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