スマートメーターで計測する地点ごとの30分発電電力量(速報値)を、一般送配電事業者のサービスとして発電側へ提供する方向性は前回会合で賛同を得ている。本資料は、提供条件と実施準備について示した事務局案であり、確定事項ではない。
現状、発電事業者(発電契約者)には速報値が提供されておらず、確定値のみが提供されている。需要側では地点ごとの30分使用量の速報値が計測後30分以内(特高・高圧)または60分以内(低圧)に提供されており、提案は発電側にも速報値提供を広げるものである。
FIP制度は2022年度導入予定であり、各一般送配電事業者は同年度のできるだけ早期の提供開始を目指し、システム設計・改修と運用体制の整備を進める案である。電力広域的運営推進機関には、需要側の規格と同様に発電側の標準規格策定の準備を求める。事務局は関係機関との調整や取組状況の確認を行い、状況変化などで課題が生じた場合は会合で追加議論する可能性がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「スマートメーターにより計測された発電電力量データ(速報値)の発電事業者等への提供について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。