本資料は、需給調整市場で2026年度から低圧リソースと機器個別計測を活用する方針、および容量市場での事業者間連携上の課題を受けたガイドライン改定内容を示すものである。機器個別計測の利用条件、低圧リソースのベースライン、ネガワット調整金、供給元小売電気事業者への情報共有を整理する。なお、情報共有の期限は一律に定めず、連携手段・様式は標準化を推奨する案である。
類型1①・2①は小売電気事業者の意思による需要抑制であり、同事業者へのネガワット調整金の概念はない。類型1②・2②では、アグリゲーターから供給元小売電気事業者へ需要抑制量に応じて支払う。機器個別計測でも従来と同じ仕組みで精算し、特定事業者に極端な利益・損失が生じないよう、取引実情等を踏まえて協議する。調整金の単価は4パターンを選択肢として例示し、需要抑制量の評価は契約で定めた計測地点の計量値による。
| 論点 | 改定案・扱い |
|---|---|
| 対象 | 連携課題とネガワット調整契約実績が比較的多い、容量市場の類型1②(発動指令電源)を中心に検討 |
| 通知期限 | 小売事業者の計画提出業務の制約が異なるため、一律の期限指針は設けない。アグリゲーターは発動指令受信等の後、速やかに通知する |
| 共有手段 | 需要抑制計画ファイルのメール添付を推奨。OCCTOの需要抑制計画ファイル向け入力支援ツールの利用を示す |
| 形式等 | OCCTOの需要抑制計画に統一することを推奨。ツールを使わない場合は、通知形式やファイル名を事前協議することが望ましい |
標準化により、アグリゲーターと小売事業者双方の業務負荷を減らすことを目指す。図示された業務フローは、アグリゲーターがDR実施2時間前までに通知する場合の例である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインの改定内容について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
アグリゲーターは、家庭や工場に置かれた蓄電池・EV充電器・自家発電設備などの小さな電力設備(分散型エネルギーリソース)を束ね、まとまった電力の価値として小売電気事業者や一般送配電事業者へ提供する事業者です。1台では小さすぎて市場に出せない設備を集約し、電力の需給調整に使えるようにする役割を担います[DOC:8b14e64f-b8e9-4959-8914-b18ab04a11f1]。
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