事務局は、低圧ベースラインに関する前回の議論と委員意見を踏まえ、ERABガイドライン改定案を作成した。本日は案を審議し、指摘を踏まえてパブリックコメントを行う予定であり、改定はまだ確定していない。
前回の委員意見は、低圧リソースではエリアごとの群管理によるベースライン作成が望ましいと明確に伝えること、PV等の導入拡大を見据え将来的に気象影響を加味すること、DRの有効活用に向けて機器特有ベースラインの検討を続けることの3点である。機器特有ベースラインの今後の検討方針は別資料に整理されている。
機器個別計測は2026年度から順次開始する予定である。一方、次世代スマートメーターの設置やシステム改修の準備状況を送配電網協議会に確認したところ、機器点特高および機器点1,000kW以上で課題が判明した。課題と対応方針は別資料に整理されている。
| 対象 | 資料記載の予定 |
|---|---|
| 低圧機器点 | 2025年度に取引規定等を改定し、2026年度に改定・取引開始 |
| 高圧機器点(※1) | 2025年度に取引規定等を改定し、2027年度以降に改定・取引開始 |
| 高圧機器点(※2)・特高機器点 | 2025年度に課題検討、2026年度に運用ガイドライン改定・託送システム改修等の対応作業 |
※1は機器点1,000kW未満の全リソース、および1,000kW以上2,000kW未満のネガ・ネガポジ・揚水動力等(特措無)。※2は※1以外の高圧リソースである。次世代スマートメーターは低圧で順次設置、高圧・特高では2026年度から順次設置する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「前回までの議論の振り返りと 本日の議題について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。