低圧小規模リソースの需給調整市場活用と機器個別計測は、2026年度の開始を目指して準備が進む一方、機器点が特高または1,000kW以上のケース、一次調整力の扱いは未整理である。資料は、これらの需要を把握し、資源エネルギー庁・一般送配電事業者・電力広域的運営推進機関が必要な制度・システム対応を精査して、次回以降に詳細を検討することを提案している。
| 対象 | 時期・状態 | 主な残課題 |
|---|---|---|
| 低圧・機器点 | 2026年度に取引開始予定 | 取引規程等の改定、システム対応 |
| 高圧・機器点(1,000kW未満等) | 2026年度以降、条件により開始 | 次世代スマメ設置や区分ごとの対応 |
| 高圧・機器点(その他) | 課題対応後。開始時期は未確定 | 運用ガイドライン改定、託送システム改修等 |
| 特高・機器点 | 開始時期は未確定 | ガイドラインへの区分追加、託送システム改修 |
機器個別計測では、応動評価用とkWh精算用の計量が必要であり、機器点では特定計量器に加え、500kW未満では特例計量器を利用できる。特例計量器等のデータ収集にはIoTルートを用いる整理であるが、現行スマートメーターには必要機能がないため、機器点の受電点に次世代スマートメーターを設置する必要がある。低圧は2025年度から、高圧以上は2026年度後半から順次設置予定である。
契約方法については、対象となる需要地点ごとに機器点の調整力供出量を把握する調整力契約を設定し、受電点の計量値は補正せず、アグリゲーターから小売電気事業者へ「調整金(仮称)」を支払う案が示されている。高圧差分の条件設定は不要とする一方、変圧器損失の扱いは今後検討する。アグリゲート時は、まず使用公差3%以内の特例計量器を対象とし、具体的手法は未確定である。
費用便益分析は、2021年度の市場価格と2030年度のリソース量を用いた試算である。低圧リソースの参加率が10%の場合、調達費用削減効果は参加形態により年1.8億円(低圧参画のみ)から7.1億円(ポジアグリと機器個別計測を併用)とされる。参加率50%でポジアグリと機器個別計測を認めるシナリオでは年18.5億円である。これらは将来の実績ではなく、前提付きの試算である。
市場参画後の不正防止には、抜き打ち監査や単線結線図の提出を用いる方針が整理されている。低圧は導入当初、実施可能な範囲で監査し、次世代スマートメーター等の設備構築後に応動データを活用した対策を検討する。不正時はアセスメントⅡ違反と同様の金銭的ペナルティ、市場退出、悪質な場合の会員資格はく奪等が示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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