中部関西間連系線の実施案を検討した結果、概算工事費は基本要件の450億円程度から、2024年1月時点で600億円程度へ約3割(約150億円)増える見込みとなった。事務局は、工事費の精査と削減余地の検討に時間を確保するため、実施案の提出期限を延長し、決定を約1か月延ばす案を提示した。これは今回の委員会で確認を求める提案であり、確定した決定ではない。
| 項目 | 基本要件 | 実施案の見込み(2024年1月) |
|---|---|---|
| 概算工事費 | 約450億円 | 約600億円(約150億円増) |
| 実施案の決定時期 | 2月9日までに提出予定 | 約1か月延長する案 |
現行の増強方策は、中地域交流ループの実施状況などを踏まえても合理的と整理されている。2023年12月時点の費用便益評価では、燃料価格、停電コスト、割引率の条件によってB/Cは0.84〜2.73となり、燃料価格高騰ケースでは全ケースで1を上回った。燃料価格基準ケースでは0.84〜1.34であり、資料は幅をもたせた評価の結果、B/Cが概ね1を超えることを確認したとしている。
実施主体の中部PG・関西送配電が工事費をさらに精査し、削減余地を検討したうえで実施案を提出する。資料記載のスケジュール案では、実施案を2024年2月下旬〜3月に決定し、4月に費用負担割合、6月に広域系統整備計画を決定する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス:中部関西間連系線増強について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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