本機関が受け付ける系統アクセス業務のうち、任意手続きの「事前相談」と「接続検討の要否確認」は一般送配電事業者に受付を集約し、必須手続きの「接続検討」は本機関でも引き続き受け付ける案である。委員会での議論を踏まえ、国と連携して調整する段階であり、資料時点で確定した変更ではない。
| 手続き | 受付案 | 判断の根拠 |
|---|---|---|
| 事前相談(任意) | 一般送配電事業者に集約 | 回答は平常時の混雑有無が中心となり、公表系統情報からも照会可能。本機関への申込みは全体の約2%で、直近3年間の202件に回答是正例がない。 |
| 接続検討の要否確認(任意) | 一般送配電事業者に集約 | 受付条件を本機関HPで周知しており、直近3年間の131件に回答是正例がない。 |
| 接続検討(必須) | 本機関も受付を継続 | 工事内容・工期・工事費は事業性判断に重要であり、回答への確認・相談が年数件ある。直近の本機関受付割合は全体の6~10%程度である。 |
ノンファーム型接続の導入後、特別高圧電源ではアクセス線以外の系統増強が基本的に不要となり、事前相談で示す情報も連系可能量から平常時の混雑有無へ変化した。この情報は系統情報から把握しやすく、一般送配電事業者の対応について、本機関が差別的な扱いを理由に回答を是正した事例もないとしている。
受付集約後も、事業者は一般送配電事業者の回答に疑問や相談があれば、本機関に妥当性等の確認・検証を求められる。業務規程第98条は、事前相談または接続検討の回答を受けた特定系統連系希望者の求めに応じ、本機関が確認・検証を行い、完了後に回答・説明することを定めている。
見直しの狙いは、受付対応を効率化し、系統利用の高度化に伴って本機関に加わった業務へ注力できる体制を整えることである。資料では、系統混雑時の自然変動電源の出力制御が適切だったかの事後確認や、N-1電制に伴う費用精算の妥当性確認を新たな役割として挙げている。
今回の受付見直しは、本日の議論を踏まえて国と連携し調整する。実施時期や具体的な移行手順は資料に示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統利用の高度化を踏まえた電力広域的運営推進機関が行う系統アクセス業務の一部見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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