この回のダイジェスト
制度設計と2026年度前日化の検討方針、2025年度MMS切替計画が示された。
この回で示されたこと
- 未達時は、週間商品の未達で市場外調達後に余力活用、効率的調達後や前日商品の未達では余力活用で対応する整理が示された。資料2
- 制度的措置はスポット市場後の前日取引を対象に、2026年度以降を念頭に設計を検討する方針である。入札制約などの事情に応じ、顕在化する時間帯・容量に限って余力から控除する案が示された。資料1
- アンケートでは75会員中39者が回答し、全量入札等を求める仮案に対して設備・燃料・水位・契約・システム制約が報告された。供出困難量は理由によって1,000MW超となるが、容量値は参考値で単純合算できないとされた。資料1
- 現在週間取引の一次～三次①と複合商品について、2026年度の前日取引化を目指す方針が示された。便益は年90～100億円、改修費用は100～150億円との試算である。資料3
- 前日取引化に伴う広域予備率、電源起動、調達量判断、連系線枠、応札商品の偏りの5課題が整理され、短期対策や処理方式は検討案として示された。資料3
- MMSは2025年3月12日19時56分から13日7時まで停止して切り替える予定である。三次調整力②は3月14日受渡分から、入札単位を3時間から30分、応動時間を45分以内から60分以内、継続時間を3時間から30分に変更する。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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制度的措置に関する詳細検討について（その１）
- 制度的措置は、スポット市場後の前日取引を対象とする供出要請として具体化する案であり、実施決定ではない。実質的な対象時期は2026年度以降と整理された。 - 事業者75会員への調査で39会員が回答し、供出制約の理由は多岐にわたった。設備等の制約は、実際に顕在化する時間帯・容量に限って考慮する案が示された。 - 余力活用契約のみのリソース、揚水等の余力、起動・持ち下げ供出、少量約定時のペナルティ緩和は、いずれも設計が未決定で継続検討となる。 - 誘導的措置を先行して深掘りし、その効果に応じて制度的措置の強度を検討する。対象範囲、応札行動、事業者リスク、開始時期、監視ルールを国や関係機関と連携して詰める方針である。
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需給調整市場取引の全体像と未達時の対応について
- 需給調整市場に関する検討では、調整力の効率的な調達と未達時の対応が議題となっている。 - 未達時には市場外調達を優先し、電源II余力を確認する方針が取られる。 - 2024年度からは余力活用契約が開始され、追加起動は緊急時に限定される。 - 調達不足時の対応方針は、各商品ごとに未達時の対応が整理され、効率的な調達へ向けた議論が進む必要がある。
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2026年度の前日取引化に向けた課題整理について
- 一次～三次①・複合商品の2026年度前日取引化を目指し、国や関係事業者と検討を続ける方針である。実施自体は未確定である。 - ヒアリングでは前日化により応札量増加・価格適正化が期待され、便益は年90～100億円、改修費は100～150億円と試算された。 - 主な課題は広域予備率、ロング機の起動、調達量判断、二つの前日市場の連系線枠、応札商品の偏りの5点である。 - 冬季に向けた短期対策と恒久対策を並行して検討し、逐次処理や未落札リソースの後続市場利用などは案として詰める。
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2025年度市場取引開始に向けた需給調整市場システム（MMS）のシステム切替について【報告】
- MMSは2025年3月12日19時56分から13日7時まで両拠点を停止して切り替え、切替予備日は設けない予定である。 - 三次調整力②の30分取引仕様は3月14日受渡分から適用し、3月13日受渡分の約定結果は移行時に30分単位へ分割して公表する。 - 取引単位の不一致による運用困難を避けるため、切替時点から業務も30分取引へ移行する方針である。 - 運用試験は2月3～28日、説明会は1月17日に予定され、切替後も11時までにシステムが健全化しない場合は当日の取引を中止する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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