2023年8月17日に開催された第41回需給調整市場検討小委員会及び第51回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会では、需給調整市場取引の全体像及び未達時の対応について整理が行われた。本資料は、調整力の効率的な調達と未達時の対応に焦点を当て、2024年度からの制度変更に向けた議論を進めるものである。
調整力の効率的な調達は、需要変動に応じて必要な調整力を事前に調達し、不足時には追加調達を行う方針で進められている。
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論の方向性 |
|---|---|---|---|
| 1-1 | 残余需要データ調査 | 必要量の精査 | 必要量は30とし、追加調達に関する基準を設定 |
| 1-2 | オフライン枠の設定 | 上限値の設定の方向性 | 安定供給上での必要な上限を検討 |
| 1-3 | 新リソース活用の検討 | 応動時間の設定 | 特定基準値の追加を検討 |
| 1-4 | 広域調達の可否 | 2024年度からの開始方向 | 実績を踏まえた広域調達の在り方を検討 |
未達時の対応として、市場外調達及び電源の余力確認の2つの方法が存在する。
未達の場合、一般送配電事業者は以下の優先順位で代替電源を確保する。
市場外調達は相対契約に基づくため、調達コストが約2倍になるリスクがあるが、調整力を確保するためには重要な手法である。
調整力の効率的な調達開始後は、調達機会が増加する一方で未達となるパターンが複雑化するため、未達時の対応について再検討が必要である。また、2024年度には余力活用契約が開始するため、各種調達手法の影響を踏まえた議論が必要である。
2021年度に三次②取引が開始された後、応札不足が発生し、その要因が報告されている。市場外調達では未達分を充足できていないため、電源IIの余力を確認し、未達の場合は市場外調達を行うことが整理された。
| 調整力必要量 | 調達量 |
|---|---|
| 未達分 | 余力分、市場外調達分 |
確認された余力に基づき、必要に応じて市場外調達が行われる。
2024年度以降に開始する余力活用契約では、一般送配電事業者による電源の追加起動は基本的に認められないが、緊急時の追加起動は許可される。現行の電源II余力確認と余力活用契約の緊急時対応は実質的に同じ行為となる。
各商品における未達時の対応方針は以下の通り整理されている。
| 商品 | 項目 | 整理内容 |
|---|---|---|
| 一次二次① | 週間商品の未達時対応 | 週間取引終了後に未達の場合、市場外調達を実施し、なお未達の場合は余力活用にて対応。 |
| 二次②三次① | 効率的な調達後の未達時対応 | 効率的な調達後に未達ならば余力活用にて対応。 |
| 三次② | 前日商品の未達時対応 | 余力活用にて対応。 |
| 一次三次① | 取引スケジュール変更の影響 | 前日取引「化」に伴い余力活用にて対応。 |
以上、需給調整市場に関する検討内容を整理した。今後は、調整力の効率的な調達方針を意識しながら、未達時の対応を最適化し、2024年度からの制度変更に備える方向で議論を進める必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場取引の全体像と未達時の対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/index.html#jukyuchousei)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
需給調整市場は一般送配電事業者が周波数・需給を維持する調整力(ΔkW)を調達する市場で、一次〜三次②の5商品からなる[DOC:9ba1fb7c-19a4-4f94-97d0-a0849f1adf6b]。2026年3月14日受渡分から複合商品(一次〜三次①)も前日・30分単位取引へ移行しており[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]、供出可否の判断単位がコマ単位に変わったことが最大の実務変化である。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。