第50回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   制度的措置に関する予備的検討について

   - 応札不足対策として、特定事業者に調整力ΔkW市場への供出を求める制度的措置を予備的に検討したが、実施要否は決めていない。 - 対象は契約形態を軸に検討する方向で、相対契約、入札制約、余力の定義などに未整理事項が残る。 - 起動費取り漏れ、少量約定・電源トラブル時のペナルティ、小売の供給力確保への影響を制度化前の主要リスクとして挙げた。 - 導入する場合、週間取引への適用は難しく、2026年度の前日取引化以降が候補だが、条件が整えば三次②を2025年度に始める可能性も示された。

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   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について＜2027・2028年度対応＞

   - 2027・2028年度は混雑影響が小さく、混雑処理用ΔkWと需給調整用ΔkWの代替を確保できる見通しである。 - 事務局は、商品要件を満たすノンファーム電源について、基幹系・ローカル系とも需給調整市場への参加を認める案を提示している。決定済みとは記されていない。 - 発動制限ΔkWの費用負担は既整理であり、約定分は調整力提供者の特定負担、代替確保の主体・費用は一般送配電事業者である。 - 混雑が広範囲に拡大する将来に備え、フリンジで発動制限に対応する考え方を引き続き検討する。

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   変動性再エネの調整機能の活用について

   - 将来の調整力必要量増加を見据え、資料はFIP電源等の調整力活用に向けた技術・制度課題を整理し、継続検討を求めている。FIT電源①③は需給調整市場に参入できないが、FIP電源等は要件を満たせば現行制度でも参入可能である。 - インバータ制御による応動は実証で確認されている一方、天候による供出量の不確実性があり、商品要件に対応するPCS等の開発には数年単位を要する。 - 週間商品の前日取引化（2026年度予定）と入札ブロックの30分化（三次②は2025年度、他商品は2026年度予定）により、応札上の課題は一定程度緩和する見込みである。 - アセスメント・ペナルティの緩和は慎重な検討が必要であり、出力制御時に応札する方法も、優先給電ルールとの整合を含め国と継続検討する方針である。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理：2024年度上期実績および2024年度下期の予定

   - 2024年度上期は全商品で応札不足が発生し、特に一次・二次①の不足が大きい。募集量削減や三次②の効率的調達を実施し、応急措置として運用中である。 - 全国実績では一次の不足率が約80%、二次①が約70%である一方、二次②は至近約10%、三次①・複合商品も応札増加により改善傾向である。地域差が大きく、東京・中部では不足が続く。 - 下期は応札不足対策を続けながら、2026年度の一次～三次①前日取引化に向けた課題を本格検討する。起動費リスクなど前日化だけでは解消しない課題も残る。 - 2027年度以降の一次広域調達、揚水活用、緊急時調整力、混雑・系統特性定数、変動性再エネ活用は継続検討であり、制度的措置や上限価格は導入決定ではない。

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