制度的措置は、特定のルールに基づき、需給調整市場の活性化と調整力調達費用の低減を目的に、特定事業者へ調整力ΔkW市場への供出を求める措置と定義する案である。検討対象はスポット市場後の前日取引に絞り、実質的な対象時期は2026年度以降とする考えが示された。実施の決定ではなく、制度設計の検討方針である。
設計では、事業者の費用回収・収益確保、経済合理性、供出が困難な個別事情に配慮する。誘導的措置の検討を加速し、その効果に応じて制度的措置の強度を調整する考えである。
需給調整市場の全取引会員75者に調査し、39者から回答を得た。回答から、現行の仮案どおり余力の全量入札等を求めた場合、設備・燃料・水位・契約・システム対応などの制約が示され、理由によっては供出困難量が1,000MWを超える。ただし容量値は入札時点の制約で変動する参考値であり、単純合算による実供出可能量を示すものではない。
| 対象論点 | 主な整理・検討課題 |
|---|---|
| 制度的措置の対象 | 入札制約は設備・燃料・人員・系統・天候・契約等に起因し、顕在化する時間帯・容量に限って余力から控除する案が合理的とされた。余力活用契約のみの15リソースは定格容量約7,500MWで、契約未締結理由は多様。誘導策による市場契約への移行を促す一方、合理的理由のない未締結・解約の扱いは継続検討である。 |
| 揚水等の余力 | 水位・池容量等を踏まえた基本的考え方を検討。契約・規程により常時確保する水量はkW制約ではなく、下限水位に反映する案を追加した。時間前市場での計画調整や翌日計画への影響は引き続き検討する。 |
| 起動・持ち下げ供出 | 持ち下げ機の約定には起動機の約定が前提となる。親子リソースをリンクする約定処理にはシステム改修が必要であり、困難な場合は煩雑な事後精算を避ける誘導策・価格規律の見直しを検討する。 |
| 少量約定時のリスク | 定格の10%以下の約定時にアセスメント許容範囲を緩和する案を調査。追加緩和を希望する回答は定格容量約5,000MW超相当で、国内調整力設備量約89,000MWとの比較では数%程度と資料は整理する。閾値は5%案に対し、閾値なしを望む回答が最多だったが、いずれも安定供給への影響を含め未決定である。 |
論点は、対象(規模・種別、契約形態、相対契約、入札制約)、求める行動(余力の定義、時間前市場、応札商品、起動・持ち下げ、事業者リスク)、開始時期、制度的措置を結び付けるルールと監視方法に整理された。持ち下げ供出は制約容量が比較的大きいとされ、誘導的措置も含めて検討を深掘りする。その他の論点もアンケートを踏まえて次回以降に検討し、技術要素の強いペナルティリスク緩和策は専門議題として並行して扱う。国、EPRX、一般送配電事業者等と連携する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「制度的措置に関する詳細検討について(その1)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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