2024年度に全商品で取引を開始したが、全商品で募集量に対する応札不足が発生し、特に一次・二次①の不足が大きい。上期は、まず募集量を抑える応急措置を実施し、並行して応札を増やす制度・技術面の対策を検討した。応急措置は、競争が機能する水準まで応札が増えた段階で終了を判断する位置づけである。
| 状態 | 対策と時期 |
|---|---|
| 決定・実施 | 2024年5月受渡分から二次②・三次①の前日追加調達を一時中断。6月受渡分から三次②募集量に直近約1か月の調達率平均を反映して圧縮。7月受渡分から三次②は前日1σ相当を調達し、必要時は余力活用で追加する方式を開始。 |
| 決定・実施 | 中部エリアでは揚水発電の随意契約に伴い、7月20日受渡分から週間商品の募集量を控除。契約価格等は事後監視の対象である。 |
| 方向性決定・準備中 | 一次の供出可能量を「0.2Hz低下時に10秒以内で供出できる量」から「0.6Hz低下時に供出できる量」へ見直す。揚水の一次・二次①供出を助けるTSOの代替ΔkW確保・並列対応も準備でき次第実施する方向である。 |
| 継続検討 | 起動費取り漏れの事後精算、複数ユニットの持ち下げ供出に対するアセスメント緩和、制度的供出義務、三次②上限価格など。上限価格は新規リソース退出の懸念があり、制度的措置も費用回収や個別事情を踏まえた設計が必要である。 |
上期の実績は、商品ごとに不足の程度と改善状況が異なる。全国値でも、一次は募集量約26,000~27,000MW/日に対し応札・落札が約5,000MW/日で、不足率は約80%。二次①は募集量約22,000~24,000MW/日に対し、応札量が当初約5,000~6,000MW/日から至近約10,000MW/日に増えたものの、不足率は約70%である。二次②は募集量約12,000~14,000MW/日に対し至近の不足率約10%と比較的充足し、三次①・複合商品も応札量が増え、至近の不足率はそれぞれ約30~40%、約40%まで改善した。三次②は募集量削減等を受け不足率が改善傾向にあるが、資料に全国の至近不足率の数値は示されていない。
地域差も大きく、一次・二次①では東京・中部の応札がほぼない一方、北海道は一次で4月中旬以降おおむね充足し、二次①では北海道・北陸、至近の中国もおおむね充足した。二次②・三次①・複合商品では東京・中部の不足が続き、北海道は6月頃まで応札が少なかった後に改善した。三次②の不足率改善には、応札増加だけでなく募集量の圧縮も影響している。
下期も応札不足対策を続け、一次から三次①の2026年度前日取引化に向けた業務課題の検討を本格化する。前日化では需給変動リスクが減るため応札余力の増加が見込まれるが、起動費取り漏れや複数ユニットの持ち下げリスクは、それだけでは解消しないとの整理である。
揚水の募集量控除は、当面は契約容量の最大値を対象エリアの週間商品募集量から一律控除する整理である。ただし、週間断面で渇水・点検等により運転困難と分かり、代替が契約で定められていない場合は控除しない。TSO自身が市場応札する案は週間断面では池運用上難しく、前日取引化後の2026年度以降に望ましいとされた。
異常時(電源脱落)の調整力は既存商品内で扱う方向だが、商品要件の簡易な早期対応や必要量へのEPPS反映は継続検討である。混雑については、2027・2028年度はノンファーム電源も商品要件を満たせば市場参加可能とする方向である一方、現行の取引日程では混雑を考慮したΔkW約定はできず、将来の対応は別作業会で検討する。変動性再エネの活用対象は市場連動型FIP電源とし、技術開発・予測精度や制度との整合を踏まえて検討を続ける。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理:2024年度上期実績および2024年度下期の予定」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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