系統混雑を考慮しても、2027・2028年度は混雑処理用ΔkWの確保と需給調整用ΔkWの代替が可能な見通しである。事務局は、基幹系統・ローカル系統のいずれに起因する場合も、商品要件を満たすノンファーム電源の需給調整市場への参加を認める案を示し、審議を求めている。資料上、これは提案であり、決定済みとは記されていない。
| 論点 | 2027・2028年度の見通し・対応案 |
|---|---|
| 混雑処理用ΔkW | 混雑量はエリア内調整電源に比べ小さく、非混雑系統の余力で対応可能。想定を超える混雑には緊急時の追加起動で対応可能との見立てである。 |
| 需給調整用ΔkWの不足 | 発動制限分の代替確保は可能との見立てである。北海道・北陸では制限量が大きく見えるが、混雑系統内で使える分が含まれ、全量を非混雑系統で代替する必要はない。 |
| ノンファーム電源の参加 | 商品要件を満たすことを条件に、基幹系・ローカル系とも参加可能とする案である。 |
混雑想定では、2027年度は運用対策反映後に基幹系19設備・ローカル系101設備、2028年度は基幹系・ローカル系を合わせてピーク断面で混雑が見込まれる。2028年度のピーク断面の最大混雑量は226MWで、2027年度の438MWを下回る。2028年度には東北の基幹系統、東京・東北のローカル系統で混雑箇所の追加が想定される一方、運用対策により解消する箇所もある。これらは電源稼働や系統運用の変化で変わり得る想定値である。
混雑処理用ΔkWは、混雑系統で下げ、非混雑系統で上げる調整力である。需給調整用ΔkWはエリア全体で確保するが、混雑系統内の電源に発動制限がかかると不足するおそれがあり、非混雑系統での代替が論点となる。資料は、軽負荷期には残余需要が小さく、非混雑系統に余力があることを対応可能性の根拠としている。
発動制限される需給調整用ΔkWの扱いは、第75回制度検討作業部会で整理済みである。約定ΔkWの費用は調整力提供者の特定負担とし、代替ΔkWの確保主体・費用負担は一般送配電事業者とする。これは2024年度から適用する整理として示されている。
ノンファーム電源の参加案は、商品要件を満たすことが条件である。2027・2028年度の対応案は、2026年度までの参加容認の整理を踏襲するものである。
混雑の影響が大きくなり、不特定多数の地点で混雑が生じる段階では、余力を用いた代替ΔkW確保が難しくなる可能性がある。将来の発動制限ΔkWについては、運用容量超過を許容するフリンジで対応する基本的な考え方が別の作業会で示され、深掘り検討中であり、本資料の年度別対応案と並行して検討を続ける。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について<2027・2028年度対応>」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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