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電力・ガス取引監視等委員会 ・ 制度設計専門会合

第92回 制度設計専門会合

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この回のダイジェスト

第92回では、小売表示・報告様式の改定案や市場監視結果、発電側課金の申請値が示された。

この回で示されたこと

  • 小売GLを「基本的な考え方」「望ましい行為」「問題となる行為」「表示例」に再整理し、電源種と非化石証書の組合せごとの表示可否を示す改定案が提示された。非化石証書を使わない電気には環境価値を訴求できない案である。資料1
  • 料金メニュー定期報告を選択式中心に改め、電力・ガスの報告項目を整理する案が示された。頻度は年1回、毎年7月末を想定し、電源・証書報告も電源種別やFIT/非FIT別の電力量・証書調達量を把握する案である。資料1
  • 三次②余剰分の時間前市場供出について、事務局は現時点で追加対応不要とし、継続モニタリングする評価案を示した。全エリア供出開始後の約1か月で約2.5億kWhを入札し、約0.12億kWh(約5%)が約定した。資料2
  • 2023年度第3回ベースロード市場では、1年商品の事後調整付取引が東日本48.7MW・15.15円/kWh、西日本64.7MW・11.80円/kWhで約定し、九州は約定なしだった。2年商品は東日本のみ24.0MW・17.07円/kWhで約定した。資料3
  • 第3回ベースロード市場の監視で、大規模事業者1社にガイドライン所定と認められない燃料費リスク見積り手法があり、業務改善指導が行われた。第2回で再検討を求められた別事業者には一定の改善が確認された。資料3
  • 2023年7~9月期の卸電力スポット市場約定量は838億kWh、平均システムプライスは11.7円/kWhだった。新電力シェアは2023年9月に17.2%で、2021年8月以降の減少傾向が続いた。資料4
  • 2024年度導入に向けた発電側課金の申請単価は審査中で、全国平均はkW課金89.47円/kW・月、kWh課金0.28円/kWh(税込)である。割引単価も申請値として示され、認可済みの決定値ではない。資料5

前回からの変化

  • 発電側課金は、前回の試算方法・試算単価から、一般送配電事業者が申請した単価の報告へ進んだ。全国平均の申請値はkW課金89.47円/kW・月、kWh課金0.28円/kWhとなり、割引単価やG-L率も提示されたが、審査中である。資料5
  • ベースロード市場は第2回結果から第3回結果へ進み、1年商品の事後調整付取引が初めて東日本・西日本で約定し、2年商品も東日本で約定した。第2回で先物価格比65%だった石炭燃料費見積りの平均乖離率は、第3回で83%となった。資料3

今後の予定・残った論点

  • 小売GL改定案と料金メニュー・電源証書報告様式案は、会合での議論を経て実施時期を検討する。DXシステム開発と事業者の報告体制整備が考慮される。資料1
  • 三次②の時間前市場供出状況は引き続きモニタリングする方針案である。資料2
  • ベースロード市場の第1回から第3回までの総括は別途報告予定である。資料3
  • 発電側課金の申請内容は料金制度専門会合等で検証中であり、発電・小売事業者は相対契約協議でkW課金の対象がG-L分である点を踏まえる必要がある。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    小売電気事業・ガス小売事業に係る対応について

    - 小売GLは、電源種と非化石証書の組合せ別に表示可能な内容を整理し、望ましい行為・問題となる行為・表示例を分ける改定案である。 - 非化石証書なしでは販売電気自体の環境価値を訴求できず、他の証書等の価値を訴求する場合は電気自体の価値ではない旨の明示を求める案である。 - 電力・ガスの料金メニュー定期報告は、個別メニュー記載を選択式中心に改め、需要種別に整理して年1回(7月末想定)とする案である。 - 電力の電源報告には非化石電源の供給量と証書調達量を追加する案であり、各変更の施行時期はシステム開発・報告体制を踏まえて今後検討される。

  2. 2

    三次調整力②の時間前市場供出について

    - 沖縄を除く全エリアで、三次②余剰分の時間前市場への供出が2023年10月27日までに開始された。対象は需給調整に使わないことが明らかな領域aである。 - 10月28日〜11月30日受渡分の約1か月に約2.5億kWhを入札し、約0.12億kWh(約5%)が約定した。約定量は時間前市場全体の4.3%で、約定単価は同じコマのTSO以外とほぼ同水準であった。 - 入札価格に著しい乖離や相場操縦、供出の趣旨を損なう行為は確認されなかったと事務局は評価している。 - 事務局の評価案は、現時点で追加対応を行わず、供出状況のモニタリングを継続するというものである。

  3. 3

    ベースロード市場について:2023年度第3回オークション結果概要

    - 2023年度第3回ベースロード市場では、初めての1年商品・事後調整付取引が東日本・西日本で約定し、2年商品は東日本のみ約定した。 - 固定価格取引の約定量は合計124.2MWで第2回比20.5MW増加し、約定価格はいずれのエリアも対応するTOCOM先物価格を下回った。 - 固定価格取引の石炭燃料費見積りは、先物価格との平均乖離率が第2回の65%から83%へ拡大する一方、直近貿易統計価格との乖離率は49%から28%へ縮小した。 - 大規模事業者1社に業務改善指導が行われ、別の事業者では一定の改善を確認した。第1回から第3回までの総括は別途報告予定である。

  4. 4

    第92回 制度設計専門会合 事務局提出資料:~自主的取組・競争状態のモニタリング報告~(令和5年7月〜令和5年9月期)

    - 2023年7~9月期のスポット約定量は838億kWhで前年同期並み、平均価格は11.7円/kWhと前年同期の24.8円/kWhから低下した。時間前市場の約定量も前年同期並みで、平均価格は13.2円/kWhであった。 - 中部北陸間・中部関西間の市場分断率は当期平均で約55~60%に上昇し、中国九州間は前年同期の80.8%から21.9%へ低下した。 - グロス・ビディングは2023年10月1日受渡し分から休止済みであり、電源切出しは対象規模の約5%にとどまり追加分は未定である。 - 2023年9月の新電力シェアは総需要の17.2%で減少傾向、低圧スイッチング率は全国47.2%で直近横ばいである。

  5. 5

    申請された発電側課金の課金単価等に関する報告

    - 一般送配電事業者が2024年度導入に向けて申請した発電側課金単価は審査中で、未認可である。 - 申請単価の全国平均はkW課金89.47円/kW・月、kWh課金0.28円/kWh(税込)である。 - kW課金の対象は需要側の託送契約kWを上回る発電側逆潮分(G-L)であり、エリア平均G-L率は82.0~97.1%である。 - 割引A・Bには系統への影響に応じた適用条件と離島等の例外があり、申請内容は料金制度専門会合等で検証中である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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