小売電気事業者による電源構成・非化石証書の表示を分かりやすく整理し、誤認を招く表示を防ぐため、小売GLの構成見直しが提案されている。現行記載を「基本的な考え方」「望ましい行為」「問題となる行為」「表示例」に整理し、電源種と非化石証書の組合せ別に表示可能な内容を示す整理表を追加する案である。表示例は集約し、望ましい行為と問題となる行為を分離する。重複記載や過去の審議情報の削除も検討対象である。
| 条件 | 表示の扱い |
|---|---|
| 必要量の非化石証書を使用し、所定の説明要件を満たす | 電源種に応じ「再エネ」「CO2ゼロエミ」等を表示可能。電源種によって「実質再エネ」「実質CO2ゼロエミ」となる場合がある |
| 非化石証書を使用しない | 販売する電気そのものについて環境価値を訴求できない。「グリーン電力」等の表現も環境価値の訴求に当たる |
| 非化石証書以外の証書・クレジットを使用 | 販売電気そのものの環境価値としては訴求できない。ただし、証書等の価値が需要家にもたらされる場合は、電気自体の環境価値ではない旨を明示すれば、その証書等の価値を訴求できる案である |
FIT電気や非FIT電源などの表示には、証書の種類・必要量の割当て・電源構成表示の近接説明など、条件が付く。これらの改定は会合で議論を求める提案であり、決定事項とはされていない。
電力・ガス取引報の料金メニュー報告は自由記載が多く、事業者によっては数百以上のメニューを個別記載し、補足資料をメールで提出している。分析しやすく、データ容量も抑えられる様式とするため、メニュー単位の記載から、該当有無・選択肢を中心とする報告へ改め、自由記載を限定する案である。
現行の電力取引報第3表-2は再エネ調達電力量を求め、運用上は非化石証書の調達量も「その他」欄で報告させている。表示可能な環境価値の区分と監視情報を対応させるため、非化石電源の電力量を電源種別・FIT/非FIT別に報告対象とし、自社発電分を含め需要家に供給した電力量を把握する案である。また、FIT/非FIT、再エネ指定の有無ごとの非化石証書調達量を独立欄で報告する案である。
報告対象は現行どおり、電源構成または電気の環境価値を小売供給の特性とするメニューを供給する事業者とする。対象データは前年度実績、頻度は年1回(毎年7月末を想定)である。
各報告様式の変更はいずれも提案段階である。新様式の施行時期は、DXシステムの開発状況と事業者側の報告体制整備に必要な期間を踏まえて今後検討する。開発対象となる様式の一部が、検討結果によりシステム開発の対象外となる可能性も示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売電気事業・ガス小売事業に係る対応について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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非化石証書は、電気そのものではなく**電気から切り離された環境価値**を売買する商品である。2018年5月の市場創設以来、対象電源の拡大(2020年度)、需要家の直接購入解禁(2021年)と制度が段階的に広がり、いま論点は「表示に使えるか」から「排出係数や排出量取引制度の数字に効くか」へ移りつつある。調達判断の巧拙は、証書の種類と属性情報、そして表示ルールの三点セットをどこまで正確に押さえているかで決まる。
非化石証書は、原子力や再生可能エネルギーなど二酸化炭素を排出しない電源が持つ「環境価値」を、電気そのものから切り離して証書の形で取引できるようにした仕組みです。2018年5月に非化石価値取引市場が創設され[DOC:6b39f868-c6d0-4523-942d-45e6aef45eac]、環境価値の対価を非化石電源に還流させることを目的としています。
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