各一般送配電事業者は、2024年度の発電側課金導入に向け、託送供給等約款の変更を申請した。資料の単価は審査中であり、認可済みの決定値ではない。全国平均はkW課金が89.47円/kW・月、kWh課金が0.28円/kWhである(税込)。エリア別では、kW課金は69.95~110.00円、kWh課金は0.23~0.35円の幅がある。
| 申請単価(税込) | 全国平均 | エリア別の幅 |
|---|---|---|
| kW課金(円/kW・月) | 89.47 | 69.95~110.00 |
| kWh課金(円/kWh) | 0.28 | 0.23~0.35 |
割引は、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金額へ反映する仕組みである。基幹系統への影響を踏まえる割引Aと、配電系統に接続する電源について特別高圧系統への影響を踏まえる割引Bがある。割引Bの対象地域は割引Aの対象地域内に限られない。
kW課金の対象は、発電側の逆潮kWのうち需要側の託送契約kWを上回る分(G-L)である。kWh課金はメーター計測値による対象電力量に課される。申請単価の諸元に基づくエリア平均G-L率は82.0~97.1%で、北海道が最小、沖縄が最大である。これはエリア全体の平均であり、個々の契約の率とは一致しない。
申請内容が法律・省令等を踏まえたものか、料金制度専門会合等で検証中である。発電事業者と小売電気事業者は、相対契約の協議にあたり、kW課金の対象がG-L分である点を踏まえる必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「申請された発電側課金の課金単価等に関する報告」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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