第91回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   小売市場重点モニタリング 調査結果について

   - 2023年1〜6月供給開始の公共入札は1,362件から364件に減り、平均落札単価は19.23円/kWhから30.42円/kWhへ上昇した。資料は供給力不足や調達コスト増を要因として挙げるが、確定的な因果分析ではない。 - アンケートでは応札実績のなかった14社中10社が今後の再開・増加を予定すると回答したが、実績ではなく事業者の見通しである。 - 重点調査した7契約・3社では、電源可変費を下回る契約は確認されず、競争者からの申告もなかった。 - 低圧料金は契約数と情報制約から現行方式での網羅調査が困難であり、データ蓄積後に単価推移を分析する予定である。

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   発電側課金における課金の扱いについて

   - 発電側課金は2024年度導入予定で、本資料は課金単価と割引単価の試算方法を補足するものであり、最終単価の決定ではない。 - 実際のkW課金単価は、割引相当額付加単価込みの基礎単価から割引単価を差し引く。基礎kW単価は全国平均75.13円/kW・月、kWh単価は全国平均0.26円/kWhの試算である。 - 割引Aは基幹系統の投資効率化・送電ロス削減効果、割引Bは配電系統接続電源の特別高圧系統への影響を反映し、割引相当額はエリア内のkW課金に均等配分される。 - 試算は未確定データや仮定に基づく。基幹系統接続電源のA-2・A-3は特別高圧接続電源向け単価の半額であり、A-1は半額扱いの対象外である。

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   東京エリアの2023年度夏季kW公募運用結果の事後確認等について

   - 2023年度夏季の東京エリアkW公募は、精算・運用の事後確認で問題となる点は発見されなかった。調達額等約88億円に対する還元額は約18億円、還元率は約20.3％（マストラン分を除くと1.13％）であった。 - 燃料費の実費精算により応札時価格から約9億円が追加支払いとなったが、確認の結果、合理的に処理された。6月・9月の期間外供出の契約・精算にも問題となる点はなかった。 - 募集30万kWに対し57.6万kWが落札され、平均落札価格は11,316円/kW、マストラン費用を除くと3,032円/kWであった。 - 需給調整市場の上限価格は商品別に整理され、複合・一次・二次①は約50円、二次②・三次①は約20円/ΔkW・hを基本とする決定となった。水準は取引状況に応じて継続的に見直す方針である。

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   「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」の改定について

   - インバランス料金制度の中間とりまとめ改定が、パブリックコメントを経て了承された。補正料金算定インデックスは広域予備率を参照する旨を明記する。 - 補正インバランス料金のC値は2024年度も暫定的に200円/kWhとし、2025年度以降は別途検討する。 - 沖縄エリアの基準値をAは9万から8万kW、B´は30万から29万kW、Bは33万から32万kWへ変更し、計画停電・警報基準の見直しを反映した。 - C値の将来の引上げ幅や需給逼迫時の運用に関する意見は、今後の政策議論の参考とされ、具体的な将来値は未決定である。

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   インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について

   - 2022年4月から2023年11月14日までに公表された誤算定は53件で、9件が再精算対象、44件は再精算不要と整理された。 - 一送10社は社内周知、マニュアル・手作業工程の点検を進め、送配協を通じて事例と再発防止策を共有している。 - 東北・関西で最近判明した事案は単価確認中で、一部コマの再精算が予定されている。 - 事務局は監査で対策の実施状況を確認し、来年度上期を目途に各社の周知・マニュアル改善状況を再確認する方針である。

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   内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について

   - 24年度以降、多くの事業者が供給力の大宗を卸売に供出する計画で、単年・長期卸の募集と内外同一スケジュールでの交渉が進んでいる。 - 第86回会合の指摘に対する対応は前進と評価される一方、内外無差別性の最終判断には実際の契約過程の事後確認が必要である。 - 次回フォローアップは24年度上半期に行う案で、23年度締結の単年・長期卸と期中契約、与信運用、小売価格と調達価格の差を重点確認する。 - 非FIT非化石証書は内部取引分も小売コストとして認識・確認し、内部取引価格の設定を求める方向性が示されたが、制度対応は提案段階である。

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   ベースロード市場について：2023年度第２回オークション結果概要

   - 2023年度第2回オークションの1年商品は103.7MWが約定し、第1回の約4分の1である。価格は東日本16.95円/kWh、西日本11.62円/kWhで、第1回とほぼ同水準である。 - 2年商品は約定なしであり、事務局は第1回で需給の目線が一致した部分が約定した結果とみている。 - 石炭燃料費見積りの平均乖離は先物価格比＋65％、貿易統計価格比＋49％で、第1回より拡大した。最大乖離は先物価格比＋157％である。 - ガイドライン違反は確認されなかったが、一部事業者に改善検討を求め、第3回も厳格に監視する方針である。リスクプレミアムの最終評価は第3回の結果確認後が妥当としている。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。