2023年度第3回ベースロード市場オークションでは、1年商品の事後調整付取引が初めて実施され、東日本・西日本で約定した。固定価格取引と比べると、事後調整付取引の約定量は東日本で多く、西日本で少なく、九州では約定がなかった。2年商品も東日本のみ約定した。
| 商品・取引 | 東日本 | 西日本 | 九州 |
|---|---|---|---|
| 1年・固定価格 | 36.2MW/15.40円/kWh | 81.5MW/12.00円/kWh | 6.5MW/11.76円/kWh |
| 1年・事後調整付 | 48.7MW/15.15円/kWh | 64.7MW/11.80円/kWh | 約定なし |
| 2年・事後調整付 | 24.0MW/17.07円/kWh | 約定なし | 約定なし |
固定価格取引の約定量は合計124.2MWで、第2回より20.5MW増加した。価格は第2回比で東日本が下落、西日本が上昇し、九州は第2回に約定がなかったため第1回比で下落した。いずれも対応するTOCOM先物価格を下回った。2年商品は3商品中で最も高い約定価格となったが、事後調整により実際の受渡価格は変動し得る。
供出上限価格の算定に用いた石炭燃料費見積りは、第2回と比べ、石炭先物価格に対する平均乖離率が65%から83%へ拡大した。一方、直近の貿易統計価格に対する平均乖離率は49%から28%へ縮小した。第3回には先物価格との乖離が約205%に達した事業者もあった。見積り単価にはリスクプレミアム、運賃等も含まれる。
監視の結果、大規模事業者1社について、燃料費の価格変動リスクの見積り手法がガイドライン所定の算定手法とは認められず、業務改善指導が行われた。第2回の監視でリスクの織り込み方の再検討を求められた別の大規模発電事業者については、第3回で一定の改善が確認された。
事後調整付取引の導入が固定価格取引における燃料費リスクの織り込みに与えた変化を含む、第1回から第3回までの総括は、別途報告予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ベースロード市場について:2023年度第3回オークション結果概要」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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