中間とりまとめ案は、分散型リソースを需給調整と配電系統運用に活用するため、制度・市場ルールとシステムの整備を進める方針を示す。需給調整市場では、低圧リソースの参加と機器個別計測の開始をいずれも2026年度に目指すが、システム改修が順調に進むことが条件であり、詳細設計は未了である。
| 論点 | 整理・条件 |
|---|---|
| 低圧リソース | 便益分析では、理想シナリオでアグリゲーター・需要家の収益増が見込まれ、低圧リソースの参加率10%で一般送配電事業者の二次②調達費用が年18億円減る試算である。実際の便益は追加費用との比較が必要であり、参加ルールや「群管理」等を詳細検討する。 |
| 機器個別計測 | 受電点計測では他の負荷や太陽光の変動が調整力評価に影響するため、機器点計測を導入する方針である。対象地点ごとに調整力契約を設け、発電・放電リソースでは小売事業者への「調整金(仮称)」で便益を調整する案である。受電点計量値自体は補正しない。 |
| 計量・精算 | 1需要場所・1引込・1契約・1計量の整理を維持する。発電・放電には調整金(仮称)、需要抑制には従来のネガワット調整金を適用する方向である。高圧の変圧器ロスの扱いなどは引き続き検討する。 |
| アグリゲート計量 | 当面、取引対象は使用公差3%以内の特例計量器とする。複数計量器を束ねる手法等の詳細は今後検討する。 |
改正省エネ法の「電気の需要の最適化」では、DR実績を定期報告に組み込み、再エネ余剰時の上げDRと需給ひっ迫時の下げDRを促す。実施回数の報告は義務、高度なDR実績の報告は任意とする案が関連審議会に具申されており、審議会での決定を経て運用される予定である。回数はDRを実施した日数で数え、逆向きのDRは対象外とする。高度な評価では、経済DR等をkWh量、需給調整市場DRを約定⊿kW×ブロック時間で評価する案である。回数報告は2023年度実績から、高度評価は検証後の2024年度実績から適用する予定である。
EVは、料金低減・レジリエンスに加え、需給調整や配電混雑緩和への活用が期待される。ただし、充放電器の遠隔制御、車両データ取得、通信方式、費用負担などの課題が残る。関係業界横断のEVグリッドWGを次年度に設け、データ取得等のルールや施策を検討する方針である。配電分野では、DERフレキシビリティ実証の要素技術開発を進め、2024年度の先行的なフィールド取引を目指す。将来の社会実装には、系統情報とDER情報の連携、取引・費用負担ルール、送電・配電間の整合が課題となる。
各テーマは相互に関係するため、制度・市場ルール、業務フロー、システム改修を並行して具体化する。2026年度の市場参加・機器個別計測は確定した開始時期ではなく、システム対応が順調に進むことを前提とした目標である。EVの系統接続ルールや充電器への要件、配電DER取引の仕組み、低圧参加に伴う費用便益も引き続き検討対象である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「次世代の分散型電力システムに関する検討会 中間とりまとめ (案)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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