需給調整市場で機器個別計測を導入するため、契約・精算の考え方を提案し、詳細な市場ルールやシステム対応を関係機関で検討する段階である。適用は、システム改修が順調に進むことを前提に2026年度開始を目指すが、改修に少なくとも2年程度を要し、さらに延びる可能性がある。主要な業務フロー等は2023年度第1四半期を目途に固める必要がある。
低圧リソースの市場参加には、数万規模の機器を扱う審査・市場ルール、逆潮流時のBG、機器個別計測の適用、システム構築が必要となる。参加を可能にする方向で論点整理が提案されているが、具体的な運用・制度は未確定である。
ソーダ電解装置など需要家側リソースの実際の応動特性を踏まえ、既存商品での活用に加え、必要に応じた新商品設計を検討する提案である。系統への影響評価も含め、広域機関・一般送配電事業者と検討を深める。徳山サイトの食塩電解では、資料上、応動時間10秒で約100kW、33秒で約300kWの応動例が示されている。リソースの特性を調べ、活用可能性を探る「スカウティング」も検討の視点として挙げられた。
分散型リソースの活用拡大には、市場・制度整備、DR対応機器の普及、アグリゲーターの技術向上を並行して進める方針である。令和4年度補正予算では、家庭・業務産業用蓄電池、系統用蓄電池・水電解装置、需要家リソースのDR対応化(IoT化)を支援する事業に250億円を措置した。2025年度から導入予定の次世代スマートメーターでは特例計量器のデータ収集が可能となり、新たな需要家サービスやリソース活用が期待される。実証事業を通じたアグリゲーター育成も継続する方針であり、2023年1月時点でライセンス取得者は46者である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における分散型リソースの更なる活用等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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