2026年度まで基幹系統の混雑はほぼ生じないとの従来前提が変わり、北海道・中部で混雑が見込まれ、ローカル系統でも2024年度以降に複数エリアで発生する可能性がある。2027年度の試算では、軽負荷期等に基幹系統102設備、ローカル系統143設備で混雑が想定される。これを踏まえ、混雑時の調整力確保とノンファーム電源の市場参加を再整理する提案である。
混雑時の課題は、①混雑処理に必要なΔkWを非混雑系統で確保すること、②混雑系統で発動制限される需給調整用ΔkWを代替すること、③ノンファーム電源の市場参加の扱い、の3点である。
| 論点 | 資料の整理・対応案 | 状態・留意点 |
|---|---|---|
| 混雑処理用ΔkW | 混雑初期は混雑量が小さく、非混雑系統の余力で対応可能。想定以上の混雑には緊急時の追加起動も想定する | 基幹・ローカル系統とも対応可能との見通し |
| 発動制限分の代替 | 2026年度までの混雑は軽負荷期中心であり、非混雑系統で代替すること自体は可能との見通し | 代替の責任主体と費用負担は未決定。国等と継続検討 |
| ノンファーム電源の参加 | 商品要件を満たす電源は、当面(2026年度程度まで)需給調整市場への参加を可能とする案 | 基幹系統は従来整理を踏襲。ローカル系統にも同様の扱いを提案 |
発動制限分の扱いには、事業者が代替を確保・負担する案、一般送配電事業者が代替を確保し事業者から費用回収する案、一般送配電事業者が一般負担で代替する案が示された。各案には代替の確実性、費用回収、立地誘導インセンティブ等の違いがあり、選択は未決定である。
基幹系統では再給電方式により、混雑処理の順序がファーム・ノンファームの区別に依存しない。混雑は常時発生するものではないため、商品要件を満たせば市場参加自体は可能とする従来整理を踏襲する。ローカル系統でも、調整電源の扱いは基幹系統と同様になるとして、ノンファーム電源の参加を可能とする案である。
適用時期は、需給調整市場の全商品の取引開始とローカル系統の混雑発生が見込まれる2024年度からとする提案である。発動制限されるΔkWの価値や代替費用の負担方法は、資源エネルギー庁・電力ガス取引監視等委員会と引き続き検討する。混雑の影響が大きくなる将来に向けても、混雑状況や処理方法の議論を踏まえて制度を再検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について:<混雑発生時の需給調整市場における課題と対応>」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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