2022年12月時点で、三次①・三次②とも募集量に対して応札量が不足し、調達不足が続いている。三次①は調達不足量が7月中旬以降に減少傾向を示したが、解消には至っていない。2023年度までは電源Ⅰ・Ⅱが安定供給を支えており、調整力不足は顕在化していないものの、2024年度以降は全調整力を市場から調達するため、応札不足が続けば競争不足による価格高騰や安定供給への支障が懸念される。余力活用契約による追加起動は調達不足時のセーフティネットとして位置づけられ、応札不足対策を最大限進めることを前提に認める方向が既に整理されている。
ヒアリングでは、週間取引の予測不確実性を理由に、調査対象会員すべてが何らかの需給変動リスクを応札量に織り込んでいた。需要・再エネ供給力の予測や電源脱落への備え、スポット市場への供出量の控除、属地エリアの募集量を基準とするかなど、リスクの扱いや価格規律・ガイドラインの解釈には会員間で差があった。国が望ましい応札の考え方を例示する案が示されたが、決定事項ではない。
| 対応案 | 狙い・内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 取引時期の変更 | 週間取引に伴う予測不確実性を減らすため、FIT特例①の1回目通知後から2回目通知までの間に毎日取引する案。スポット市場前の検討時間確保のため、FIT2回目通知後の取引は難しいと整理 | 効果、実務課題、システム改修期間を検討し、実施可否を判断する段階 |
| 連系線利用枠の拡大 | 取引時に想定潮流を設定して利用枠を広げ、広域調達を促す案。週間取引では過去3年の潮流実績を用い、同一方向が続く連系線に限定。前日取引ではスポット市場約定結果を基礎に全連系線を対象とする案 | 潮流が想定と異なると約定ΔkWを融通できないリスクがある。システム改修等を含め検討中 |
| 商品要件・参入機会の拡大 | オフライン枠、ブロック時間、応動時間、最低入札量等の見直しや、ネガポジ単体リソース参入などを検討 | 項目ごとに目標時期・システム課題が異なり、導入未定のものもある。三次②のブロック時間・応動時間見直しは2025年度目標として検討中 |
取引時期変更の制約として、従来は火力の起動に短期停止で1~1.5日、長期停止で2.5~3日程度を要するとされていた。資料の分析では、石油・ガス火力の約70%が起動指令から12時間後、約90%が24時間後に起動可能である。また2024年度以降、広域予備率8%未満が見込まれる場合は容量市場のリクワイアメントにより、バランス停止機を含む稼働可能電源に供給または市場応札を求め、前週から起動準備を促す仕組みが示されている。これらを踏まえ、週間取引から前々日・前日取引へ移しても起動制約への影響は軽微との見立てである。
想定潮流を用いる枠拡大では、実潮流が想定より小さい、または逆向きなら調整力融通ができず調達不足となる可能性がある。資料はこれを緊急時と捉え、余力活用契約による追加起動を基本対応とする考えを示す。市場外調達となるため、安価な順の広域調達など経済性・合理性の確保も引き続き検討課題である。
各対応案には実務面の影響やシステム改修が伴い、複数案件の開発が輻輳している。事務局は国と連携して検討を続け、案件間の優先順位と実施可否を含む対応方針を、2022年度中を目途に別途示すとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力①応札不足への対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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