2015年10月~2016年3月は、JEPXのスポット・時間前市場で約定量が前年同時期を上回り、価格は低下した。スポット市場の約定量は78億kWh(前年同期比1.3倍)、平均システムプライスは8.68円/kWh(前年同期13.85円)である。時間前市場は約定量6.5億kWh(同1.6倍)、平均価格8.32円/kWh(同13.44円)であった。なお、当期間の時間前市場は4時間前市場であり、2016年4月以降は1時間前市場となった。
スポット価格は2015年11月以降おおむね低下し、2016年1月25日に一時36.21円/kWhまで上昇した後、2月以降は概ね7円台で推移した。期間最低は3月5日の4.77円/kWhである。資料は、LNG・C重油価格の低下とシステムプライスの低下が同時に進んだことを示す。時間帯別では夕方16~19時が平均10.35円/kWh、朝9~12時が9.60円/kWhで、13~16時のピーク平均9.11円/kWhを上回った。
スポット市場の売入札418億kWhの約86%は旧一般電気事業者によるもので、売入札量は前年同期比で横ばい、他事業者は1.2倍であった。買入札は全体199億kWhで、旧一般電気事業者117億kWh(同1.0倍)、新電力その他81億kWh(同1.8倍)である。約定では、新電力その他の売りが45億kWh、買いが56億kWhとなり、買約定量は前年同期の2.7倍であった一方、旧一般電気事業者の買約定量は21億kWh、同0.5倍であった。
地域間では東京・中部間連系線の市場分断が期間平均81.5%、北海道・本州間が32.4%発生した。東西市場分断は特に2016年2月に頻発し、東西値差は平均約1.5円/kWh、最大4.76円/kWhであった。売買入札価格の加重平均も東が西を上回り、東西間および北海道・東北・東京間で価格差が観察された。
先渡市場取引の約定は非常に少なく、期間中に成立したのは昼間型週間商品のみであった。先渡定型取引は約定がなく、同取引は2016年3月で廃止され、4月以降は先渡市場取引に一本化された。旧一般電気事業者は先渡定型取引を積極利用する方針を示しておらず、入札価格には燃料価格や需要・電源停止、市場分断などのリスクを加味し、入札量は各社の需給・供給余力等に応じて決めていた。
余剰電力の取引所への供出は、調査対象日の多くで入札可能量と実際の入札量がおおむね同水準であった。売買両建て入札は多くの事業者で高い実施率だったが、両建てコマ率が高くても売買量が一方に偏る場合があり、売買スプレッドは主に2~3円台であった。電源切出しは中部・関西・中国で実施済み、東京・沖縄は2016年4月開始であり、東北・北陸・四国・九州は需給や財務等を理由に検討・協議中である。
2012~2015年度のJEPX約定量は年平均30.0%増加した。内訳はスポット28.6%増、時間前74.4%増、先渡取引23.2%減である。JEPX取引量の電力需要に占める比率は2016年3月に約2.2%、当期間平均約2.0%であった。システムプライスは2013年度冬季をピークに低下し、2016年3月は2012年度以降で最も低い水準。一方、価格ボラティリティは2015年4月以降、緩やかな上昇傾向にある。新電力の調達では、当期間は従来より常時バックアップへの依存度が低かった。
新電力の販売シェアは上昇し、2016年3月時点で自由化部門(特定規模需要)の9.4%、総需要の約5.6%を占めた。地域別では東京13.2%、関西10.1%が高く、北海道・九州でも伸びが示された。部分供給は2016年3月末に19,392件となり、「新たな形態」が11,430件で最多である。スイッチング支援システム経由の他社への切替申込は2016年6月3日時点で約106万件であり、旧一般電気事業者内の規制部門から自由化部門への切替申込約135万件と合わせ、申込総数は約241万件であった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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