資料は、長期卸売における内外無差別の評価方針と、JERAの2026年度以降の長期卸販売第2回分の事後評価案を示す。オフサイトPPAは通常の卸取引向け評価基準の対象外と整理されているが、小売事業者の選定時に社内・グループ内小売を不当に有利に扱っていないかは別途確認する。今回の整理は、新設電源と既設電源で分かれる。
| 対象 | 評価上の整理 |
|---|---|
| オフサイトPPAに伴う新設電源 | 長期PPAを通じて需要家が電源投資費用を負担し、電源と需要家の紐づけ・費用負担が契約上明確なら、内外無差別な卸売の対象外としてよいとの提案である。複数需要家向けや複数電源の集約も、同じ条件を満たせば対象外とする考えである。 |
| 既設電源 | 供給力の一部を切り出してグループ内小売経由で販売し、内外無差別のコミットメントを損なう懸念があるため、卸売の内外無差別性を確認する方針案である。 |
既設電源では、①発電部門への問い合わせ先公表などによる交渉機会の平等、②グループ内小売だけに有利な価格条件を設けないこと、③卸価格・与信など合理的な基準による小売事業者の選定、④発電・小売間の情報遮断を確認する。これらは会合での提案段階である。
第2回販売では、第1回で問題とされた購入可能量の上限(販売量基準)が撤廃された。事務局は、30項目の長期卸評価基準に基づく確認から、総合的に内外無差別が担保されていると評価できるのではないかと提案している。第1回は販売量上限がグループ内事業者に有利になり得るため、内外無差別が担保されたとは評価できなかった。第3回終了後には、内外無差別と評価された販売量の比率等を踏まえ、3回分を総合評価する案である。
第2回では、販売量基準の撤廃に加え、売上高等を考慮した与信枠と超過購入時の信用補完措置、銀行保証等の追加、最低購入単位の5MWから1MWへの引下げ、1MW以上5MW未満の商品を通告変更権なしとする設定、希望量が募集量を上回る場合のプロラタ配分方法の明確化が行われた。事務局は、これら6つの変更点について内外無差別上の問題は確認されず、最低購入単位と配分方法も合理的と評価している。
確認結果では、交渉日程、標準メニュー、情報遮断、社内外で同一のオプション価値、転売禁止を求めないこと、与信評価、最低購入単位・配分方法、相対卸契約価格について、内外無差別性または合理性が確認された。価格はグループ内外で同一の設計であり、通告パターンが同一なら同一価格となる。与信は外部格付またはそれに極力一致させた内部格付を基に行い、信用補完措置の要否も同じ基準で判断する。取引実績やその他の価格以外の評価基準は用いていない。
評価対象外・未評価の項目もある。オプション価値の実際の運用は運用開始前であり、評価対象外である。小売価格への反映は長期卸単独では評価せず、単年卸等も含めて評価する扱いである。また、標準メニューの契約期間・卸売ポートフォリオは○評価であり、確認項目全体が無条件に◎となったわけではない。
第1回は契約締結済み、第2回は契約量決定済み、第3回は2023年12月に販売開始が公表され、事前審査中である。第3回の販売プロセス終了後に評価を行い、その後、3回分の販売を総合評価することが提案されている。第2回の内外無差別評価も、資料上は会合で確認・議論を求める評価案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「長期の卸取引に係る内外無差別な卸売の評価について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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