HJKS登録対象の認可出力10万kW以上の発電ユニットについて、ユニット別・30分コマ別の発電量と電源種別・発電方式を公開する。目的は卸電力市場の透明性と市場参加者の予見性の向上である。発電事業者が情報を提供し、各エリアの一般送配電事業者(TSO)が集積・加工して各社サイトで公開、広域機関が全国分を一覧公開する仕組みである。
当初の「実需給後5日以内」から前倒しし、前日分を実需給の翌日、TSOは15時、広域機関は15時半を目途に公表する予定である。各サイトでは検索・グラフ表示・CSVダウンロードが可能となる。合理的な理由があるユニットには非公開や公開粒度の引下げを認める。
2023年12月の調査対象539ユニット(認可出力計約211百万kW)のうち、507ユニットが公開可と回答した。公開可の割合はユニット数ベース94.1%、認可出力ベース96.6%である。旧一般電気事業者、JERA、電源開発は全ユニットを公開可とした。
| 区分 | 調査回答 | 3月末の実公開見込み |
|---|---|---|
| ユニット数 | 507基が公開可 | 500基 |
| 認可出力ベース | 公開可204百万kW(96.6%) | 96.0% |
公開可の回答には、テレメータ(TM)未設置で実績を取得できない7ユニット(約121万kW)が含まれるため、実際の公開対象は500ユニットの見込みである。別途、TM未設置の発電所は11ユニット・認可出力約183万kWとされ、電力量を取得できず公開できない。
公開不可とした32ユニットは、発電以外の生産・操業状況が推定される懸念が28、実証設備の運転パターンから技術情報が流出する懸念が4である。事務局が個別確認し、全件で理由の合理性を確認した。これらは個別の性質を踏まえた例外であり、限界費用や燃料在庫の推定懸念は、資料では公開を妨げる理由とは整理されていない。
広域機関・各TSOがシステム構築と対向試験を進めており、全エリア一斉試験後、2024年3月26日の公開開始を予定する。試験結果で日程が前後しても、2023年度末までの開始を予定している。
2024年度以降の新規運転開始・休廃止ユニットは、監視等委が供給計画を基に事前把握し、発電事業者と調整する。新規ユニットは公開可否、HJKS登録内容・時期、運転開始時期をTSO・広域機関に共有し、休廃止ユニットは休廃止時期とHJKS登録削除時期を共有して、公開の開始・停止につなげる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電実績の公開について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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