2024年1月7日12:30~13:00、北海道エリアのインバランス料金単価は200円/kWhとなった。当該コマでは、登録上げ調整単価が上限の200円/kWhである蓄電池が発動し、限界的な電源となった。
蓄電池事業者は、複数ブロックで需給調整市場の約定があり、全て発動されれば充電不足となる見込みから、ブロック間に充電した。小売事業者との契約では、前日10時以降の充電計画変更をインバランス料金単価で精算するため、料金予測が外れた際の損失を避けようと、当日のkWh価格を上限値で登録したという。事業者はΔkW・kWh価格を設定し、アグリゲーターが発動指令への対応等を運用していた。
事務局は、200円/kWhが前日・時間前市場の実勢価格と著しく乖離し、予約電源の登録kWh価格を「限界費用又は市場価格」以下とする需給調整市場ガイドラインとの関係から、同様の状況が続けばさらに精査する案を示した。また、インバランス料金単価を限界費用とする運用の事業者に、料金予測を求める案と、蓄電池の計画変更分もBGの需要計画に含める考え方を示した。いずれも本資料で決定された措置ではない。なお、発動指令は5分単位、料金算定は30分単位であり、発動された電源が30分を通じて限界的でなければ、当該価格がそのまま料金単価になるとは限らない。
2023年11~12月、三次①・三次②の双方で、北海道に約300円、九州に約200円(円/ΔkW・30分)の高値となるブロックが発生した。資料は、11月以降に新たに算入した蓄電池事業者の影響を含むとしている。三次①では11月24日取引以降、多くのエリアで必要量削減を背景に平均落札価格が低値となった可能性が示された。需給調整市場ガイドラインの価格規律に沿った入札は、大きな市場支配力を有する事業者には要請される一方、それ以外の事業者には望ましい行動とされる。
2023年11月の料金制度専門会合では、一般送配電事業者10社の2022年度収支を確認し、期中調整申請額は実績に基づいて算定されており問題ないとの整理が示された。追加kW・kWh公募費用控除後の収支は10社合計で142億円の不足、貸倒損等を反映した期中調整対象額は144億円の不足であり、10社中6社が収支欠損であった。
インバランス料金は、広域メリットオーダーで運用する調整力のkWh単価を参照する。一方、実需給20分前以降に予測できなかったインバランス、最終保障供給や持替には自エリアの調整力を使うため、料金単価と実際に稼働した調整力の加重平均単価が乖離しうる。さらに、一般に上げ調整単価(V1)は下げ調整単価(V2)より高く、直前に調整方向が変わると、インバランス料金収入を上回る支出が生じる場合がある。主な要因として、北海道・関西では自エリアの下げ調整単価の低さ、九州では再エネ出力の変化等による需給予測の反転が挙げられた。
制度上は、系統余剰時には下げ指令を受ける電源の限界的な調整力単価が料金単価となるなど、余剰・不足時の収支を相殺すれば一般送配電事業者に費用負担が残らない設計とされていた。しかし、実績では収支欠損が生じている。次回以降の制度設計専門会合で、インバランス料金制度上の課題の有無を検討する予定であり、具体的な制度変更は本資料では決定されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
バランシンググループ(BG)とは、複数の小売電気事業者や発電事業者が集まり、需要と供給の計画を一つのまとまりとして届け出て、計画と実績のずれ(インバランス)をまとめて精算する枠組みです。代表契約者が一般送配電事業者との窓口となり、グループ全体で計画値同時同量を達成することで、事業者ごとの過不足を相殺します。インバランス料金は実需給時の電気の価値を反映する価格シグナルと位置づけられています[DOC:b833aecd-f951-4afd-a7d2-54f1aed70e37]。
補正インバランス料金の上限(C値)を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある[DOC:b1ff5888-8cda-4f5f-9c30-ea428d0c950b][DOC:7fda28d9-433e-4693-922e-1d4d38ca1a63]。
インバランスとは、電気事業者が事前に届け出た発電・需要の計画値と、実際の発電量・需要量との差を指します。この差は送配電網を運用する一般送配電事業者が調整力で埋めるため、その費用を差を生じさせた事業者へ事後に精算する必要があります。その精算単価がインバランス料金であり、実需給時の電気の価値を反映する設計が取られています[DOC:ae9147dc-df56-49b2-931a-2c8b856e959d]。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。