フェーズ2’で検討予定のFRT要件について、調査対象国の規程を比較した資料であり、日本の見直し案や決定を示すものではない。海外では周波数ステップ要件は確認されず、周波数ランプ要件は各地域で規定されている。英国・アイルランドでは電圧低下時のFRT要件を優先し、局所的なRoCoF超過があっても運転継続を求める例がある。電圧位相変化は米国・豪州で運転継続範囲を規定する一方、調査した欧州では規定が確認されなかった。
| 論点 | 海外の主な規定 |
|---|---|
| 周波数ランプ(RoCoF) | しきい値は英国・アイルランドで概ね1Hz/s、米国送電系統で5Hz/s、豪州送電系統で2Hz/sなど。計測窓は100ms以上から1秒超まで地域差がある。 |
| 電圧位相変化 | 米国送電系統は正相位相角25度以下、豪州は20度未満で運転継続。米国配電系統は機器種別により条件が異なる。 |
| 電圧低下時の例外 | 英国・アイルランドでは、瞬時電圧低下に伴う局所的なRoCoF超過時に電圧低下時のFRT要件を優先する。 |
各国・地域の要件は、調定率制御に加え、SoCなど蓄電池の出力可能範囲を考慮し、TSOのオンライン指令で有効電力を調整できる構成である。米国・豪州は周波数領域に応じた折れ線調定率を認め、米国は応答時間・立上り時間・整定時間などを数値化した要件と、応答1秒以下の高速周波数応答(FFR)機能を定める。
英国では通常LFSMで運転し、TSO指示によりFSMへ切替える。充電中の周波数低下時には蓄電池固有の動作・復帰条件があり、SoC枯渇時や周波数がさらに低下した場合の出力ゼロ化・トリップ等も規定される。アイルランドは不感帯逸脱後、期待応答の60%を5秒以内、100%を15秒以内に求める。オンライン指令への応答時間は、英国Type C・Dで設定調整可能、アイルランドで10秒以内に指示値へ到達とされる。
英国を除く調査対象では出力変化速度の上限が確認され、アイルランドは1~100%/分、豪州の調査例は16.67%/分である。米国はTSOと調整する時間幅に応じた平均変化率とし、1回のステップ変化を定格出力の5%以内とする。アイルランドや欧州の規定では、周波数応答を出力勾配制限より優先するなど、制御機能間の優先順位も定める。
資料が紹介する2020年の欧州レポートでは、2017~19年の±100mHz逸脱の90%超が、取引コマ境界などで法則的に生じるDFDであった。シミュレーションでは出力変化速度の低減にDFD抑制効果があり、1次調整力の追加確保にも効果があった一方、2次調整力の追加確保には効果が確認されなかった。これは紹介されたレポートの分析結果である。
CAISOエリアの蓄電池導入量は2020年の500MWから2024年6月に11,200MWへ増加し、同エリアの定格容量の約12%を占める。2023年は午後5~9時の供給電力の平均約5.6%を蓄電池が担い、午前10時~午後1時には負荷の約8.3%相当が充電に使われた。市場価格が高い日に早期放電して需要ピーク時に能力を出せない事例に対応し、CAISOは調整力提供に必要なSoC確保、充放電量の上下限や時間末SoCの申告、併設設備の連系制限などの市場制約を用いている。資料は海外事例の調査結果を示すもので、国内要件の決定事項や今後の手続は記載していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「フェーズ2’に関する海外調査結果」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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