本資料は、第19回グリッドコード検討会(2025年6月25日)の議題、前回議論の対応状況、今後の審議日程を示すものである。フェーズ2’では、蓄電池等の導入状況や最新知見を踏まえ、2030年を待たずに必要な技術要件を優先して検討し、2027年度の要件化を目標とする。第19回では要件そのものを決定するのではなく、FRT要件の見直し、フェーズ1要件の記載修正、分散型電源のサイバーセキュリティ対策について意見を求める。
| 検討段階 | 資料が示す位置づけ |
|---|---|
| フェーズ1・2 | 2023年4月、2025年4月にそれぞれ要件化完了 |
| フェーズ2’ | 個別技術要件を早期検討し、2027年度の要件化を目標 |
| フェーズ3 | 2030年度の要件化を目標 |
| フェーズ4 | 要件化時期を定めず継続検討 |
フェーズ2’の分類は、高速応答電源・EV急速充電器の増加への対応、自然変動電源の増加と同期発電機の減少による調整力低下への対応、事故時のインバーター電源停止に伴う周波数低下への対応である。個別要件を横断した総合評価を経て、関連するガイドライン、規程、事業者の技術要件・ルール等の改定につなげる構成である。
周波数変化率耐量(RoCoF)、周波数ステップ変化耐量、電圧位相変化耐量の定義は、系統連系規程の記載を踏まえつつ、要件化に必要な不足部分を個別検討で明確にする。必要に応じ、調整力等委員会と連携して検討する。
蓄電池の分類資料は、連系点より発電設備側にある設備を前提とする旨を明記し、既存分類に当てはまらない形態などがあれば見直す。要件の適用は電圧階級ごとに検討し、系統への影響と蓄電池の導入目的の双方を考慮する。低圧での単独運転検知との関係や、出力変化速度が用途に与える影響も論点として示された。
海外調査は個別要件の検討時に実施し、技術要件に加えて蓄電池の運用方法も扱う。第19回の参考資料1には、海外の要件やカリフォルニア州の蓄電池運用ルール等を整理した。FRTの計測窓や制御優先順位など、日本で規定されていない内容も確認され、今後の検討材料とする。
第19回は2025年6月25日開催で、第20回以降も検討会を継続する。スケジュール案では、2025年度にRoCoF・周波数ステップ変化・電圧位相変化耐量、力率設定による電圧変動対策を扱い、2026年度には周波数抑制、発電設備の制御応答性、瞬動予備力、負荷周波数制御、経済負荷配分制御などの個別検討を配置している。総合評価と規定類の改定も予定されているが、検討会日程を含む審議スケジュールは進捗により変更される場合がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第19回検討会の位置づけと資料内容」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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