本資料は、フェーズ1要件の実施状況を振り返り、接続検討で関係者の認識が分かれうる記載を明確にする提案である。特別高圧の常時・瞬時電圧変動について、適正範囲(常時電圧の概ね±1~2%、瞬時は±2%を目安)の評価対象が新規連系点だけか系統全体か不明確なため、「系統の電圧変動」と記し、同一系統の他需要家・発電設備等への影響も評価することを明らかにする。新規連系設備に求めるのは系統全体の電圧調整そのものではなく、必要な装置の設置等の対策である。技術的対応を変えない表現修正案であり、資源エネルギー庁のガイドラインと日本電気協会の系統連系規程にも同趣旨の記載統一を提案する。
低圧PCSが電圧フリッカ抑制のため無効電力注入を一時停止している間も、単独運転の検出は必要である。停止中に単独運転の予兆を検知した場合は無効電力注入を復帰して検出する旨を、系統連系技術要件と系統連系規程に追記する案である。資源エネルギー庁のガイドラインには新型能動的方式の具体的記載がないため、修正の影響はないと整理している。これも技術的対応を変えない明確化案である。
フェーズ1は2020年9月の検討会発足後、再エネ導入拡大に伴う出力制御、電圧フリッカ、安定供給上の課題などに対応する要件を審議し、原則2023年4月、一部は2025年4月に適用した。適用後の接続検討申込は、2023年度が特別高圧1,729件・高圧4,996件、2024年度(4~12月)が特別高圧1,963件・高圧7,706件である。フェーズ1要件に関する問い合わせは僅かだが、一部事業者や一般送配電事業者からの意見を受け、記載の明確化が必要な箇所を今回整理した。
フェーズ1要件には、その後の対象拡大や追加検討がある。火力の最低出力引下げ(50%から30%)、太陽光・風力への制御応答性の適用、火力・コージェネへの周波数要件の適用範囲拡大、インバータ電源の電圧一定制御などは対応済みである。一方、蓄電池の制御応答性と力率設定、事故時の電圧・周波数変動を原因とするインバータ電源の停止対策はフェーズ2’で検討予定である。系統状況や要件の実効性を見ながら、明確化を含む振り返りを継続する。
発電側団体からは、電圧変動対策の説明で新規連系者の責任範囲が不明瞭にならないようにする要望があり、事務局は系統全体の評価と設備設置者が行う対策を区別する修正案を示した。JEMAからは、要件変更をまとめて行うこと、流通在庫は従前基準を認め新商品から順次適用すること、単独運転検出方式間の干渉試験や認証負担への配慮が求められた。事務局は、今後の個別要件検討で課題が予見される場合、状況を説明したうえで要件化時期を検討するとしている。今回の修正案は審議会への意見照会段階であり、資料中で決定とはされていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「フェーズ1技術要件の振り返り結果を踏まえた対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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