本資料は、2019年4月時点の専門会合による「とりまとめ案」である。低圧需要家向けの経過措置料金について、2020年4月以降も全供給区域で存続させることが適当との評価を示し、指定・解除の判断基準と事後監視の枠組みを提案している。最終的な指定判断は経済産業大臣が行う。
| 評価対象 | 東京・関西 | その他の供給区域 |
|---|---|---|
| 消費者の状況 | 自由化認知度が高く、スイッチング意識も向上。一定の充足 | 地域差があり、スイッチングも相対的に少なく不十分 |
| 競争圧力 | 相当程度進展したが、有力で独立した競争者は各1者で不十分 | シェア5%程度以上の事業者がおらず、不十分 |
| 供給余力 | 現時点では基本的に問題なし | 現時点では基本的に問題なし |
| 競争の持続性 | 電源調達の公平性への懸念があり、持続的な競争環境とは認められない | 同様に、競争圧力不足と電源調達の公平性への懸念がある |
この総合評価から、各区域で2020年4月時点の経過措置料金存続が適当とされた。東京・関西では東京ガス、大阪ガスがそれぞれ有力競争者として挙げられたが、複数の競争者がいるとは評価されなかった。
指定と解除は、原則として低圧分野の直近状況を用い、次の三要素を個別のチェックリストではなく総合的に評価する提案である。
供給余力については、年間最大需要を相当程度上回る供給力(議論上は予備率8%)と、旧一般電気事業者による余剰電源の経済合理的な市場投入の継続見込みを確認する案である。経済モデルによる試算も判断の参考に活用するが、実際の事業者行動を予測するものではなく、データや仮定に限界がある。
指定区域では、競争状況に顕著な進展がある場合などに再審査し、審査対象区域を概ね年1回検討する案である。解除後も市場環境が変わり、地域・需要家層によって競争圧力が弱まる可能性があるため、当面3年間程度、みなし小売事業者の地位濫用による不当な値上げ等を能動的に監視する。報告徴収等で収益や料金メニューを定期的に把握し、解除時に最も利用者の多い標準的契約を主な監視対象とする。コストを不当に上回る料金や、比較事業者より著しく不利な料金等が監視対象として想定される。
卸市場の活性化、新電力の電源調達環境の改善、不当な内部補助の防止を引き続き検討する。社内外取引の無差別性を担保する具体策は未確定であり、算定・検証方法をガイドライン等に整理することが有益とされた。また、価格比較サイト等を含む需要家の選択基盤を整え、ベースロード市場など既往施策の効果を見極める。三段階料金は、各社が解除後も当面維持する方針を表明した一方、政策目的との整合性や中長期的な妥当性は将来検証が必要とされた。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の経過措置料金に関する専門会合 とりまとめ(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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