経過措置料金の指定・解除は、消費者のスイッチング状況、低圧市場の競争圧力、競争基盤と競争環境の持続性を総合して判断する整理である。資料は基準の具体化を続ける段階であり、解除や指定の決定を示すものではない。
| 要件 | 主な判断要素 | 資料で示された具体化 |
|---|---|---|
| 消費者等の状況 | 関心・満足度、事業者内外のスイッチング率、料金差の予測可能性等 | 各要素を個別でなく総合判断し、地域別審査では産業組織論に基づくシミュレーションも参考とする案 |
| 競争圧力:市場構造 | 有力で独立した競争者、供給余力、旧一般電気事業者の地位等 | 有力競争者は低圧シェア5%以上を目安とし、5%未満も地域での競争力等を含め総合判断。独立した競争者は原則2社以上、協調懸念があれば3社以上もあり得る |
| 競争圧力:市場行動 | 新規参入・退出、価格協調の有無・動向 | 競争研の整理を基本的に維持し、必要に応じて複数要件の厳格化を検討する案 |
| 競争の持続性 | スイッチングの仕組み、スマートメーター、電源アクセス等 | 手続上の障害や標準処理期間の遵守を定性的に確認。メーター普及が切替えの障害となるかも追加確認する案 |
競争者の供給余力は必須要件とする案である。各エリアで、発電所の休廃止・新設や連系線を考慮して年間最大需要を相当程度上回る供給力が解除後も見込まれること、また旧一般電気事業者の余剰電源が当面、全量、経済合理的に卸電力市場へ継続投入されることを確認する。供給力の具体的水準は資源エネルギー庁・広域機関と引き続き検討する。
旧一般電気事業者のブランド力等が競争を妨げる具体的状況は現時点で確認されていないと整理する一方、地域審査では、明らかに有利な新電力メニューへの切替えが進まない事象を事業者ヒアリング等で確認する案である。電気の隣接市場からの競争圧力は、特段の事情がない限り考慮の必要性が乏しいとの整理である。
2018年9月の低圧契約口数シェアでは、5%以上の新電力は関西の大阪瓦斯(5.54%)であり、東京では東京ガスが4.61%であった。北海道ガスは3.24%である。資料は5%を一律の足切りとはせず、地域ごとの事業者の競争力や営業区域の広がりを含めて判断する考え方である。
次回の専門会合では、5%程度以上の有力競争者候補が少なくとも1社存在する東京・関西エリアを重点審査する案である。東京電力の三段階料金の扱いも確認し、他エリアはこの審査状況を踏まえて次回以降に進める案である。
「競争の持続性」は、発電・小売部門間の内部補助、安定供給、競争の実態、ベースロード市場など既往施策との関係を踏まえ、重点審査の内容も材料にして具体化する。事務局は関係事業者へのヒアリングを進める予定である。委員意見では、解除判断後の消費者への丁寧な周知や高齢者などネット利用が難しい需要家への配慮、供給設備の長期休止・廃止と需要縮小の影響、固定費回収と容量市場の利益が小売競争を歪めないかが主な論点として示された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「指定等基準に関する検討③」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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