24年度以降の卸売では、多くの事業者が常時BUや停止リスク等を控除した供給力の大宗を卸売に供出する計画であり、社内・グループ内小売向けに供給力を確保する事業者は、既契約等を除き確認されていない。単年卸では募集概要や交渉日程の公表が進み、内外で同一スケジュールとする予定である。長期卸も複数社が募集を開始し、3~5年契約を中心に、長期商品の提供拡大が見込まれる。
第86回会合で示された課題に対し、転売禁止の解除、購入量上限の緩和や入札回数の増加、取引実績評価の見直し、卸売担当部門の統一、情報遮断ログの取得など、対応済みまたは検討中の取組が示された。資料は、24年度の単年・長期卸に向けた対応を前進と評価する一方、交渉・契約の実態を確認するまでは内外無差別性の最終評価に至らないとしている。
次回フォローアップは24年度上半期に実施する案である。23年度に締結された、24年度以降を契約期間とする単年・長期卸と、23年度締結の期中契約を中心に、実際の交渉・契約が内外無差別な手順・条件で行われたかを事後確認する。未公表の取組方針がある事業者には、早急な提示を促すとしている。
また、23年度は複数社で小売価格が調達価格を下回った。資料は、これが続く場合、内部補助によって小売市場の競争を歪めるおそれがあり、卸売スキームが内外無差別でも全体としてその要件を満たすとは評価できない可能性を示す。次回は22年度実績に加え、23年度実績と24年度見込みを確認し、改善状況を重点的に見る方針である。
6月時点では、コミットメント事業者のうち7社が非化石証書の内部取引をコスト認識し、3社は外部取引分のみを認識していた。資料は、内部調達分と外部調達分の証書価値は等しいとの考えから、今後は全事業者に内部取引分も小売価格に反映すべきコストとして認識させ、「小売平均価格(託送費除く)」と「電力調達単価+非化石証書調達単価」を確認する案を示す。24年度以降の確認では容量拠出金も電力調達コストに含める整理である。
取引透明性の確保に向け、発電・小売間の情報遮断徹底や、社外取引価格との比較が可能となる内部取引価格の設定を求める方向性が示された。制度面の対応や、オークション1回当たりの供出量などの検討も提起されているが、いずれも本資料では提案段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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