1年商品・固定価格取引の約定量は合計103.7MW(9.08億kWh)で、第1回の443.1MW(38.82億kWh)の約4分の1である。約定は東日本11.7MW、西日本92.0MWで、九州はなかった。価格は東日本16.95円/kWh、西日本11.62円/kWhで、第1回とほぼ同水準である。東日本は当日のTOCOM先物価格(16.98円/kWh)とほぼ同水準、西日本は先物価格(13.15円/kWh)を約1.5円/kWh下回った。
2年商品・事後調整付取引は約定がなかった。事務局は、1年商品・2年商品のいずれも、第1回で需給の目線が一致した部分が約定したことが、第2回の約定量減少または約定なしにつながったとみている。
各社が1年商品・固定価格取引の供出上限価格に織り込んだ石炭燃料費見積りは、単純平均で38,772円/tである。第1回からの変化と市場価格との乖離は次のとおりである。
| 比較対象 | 第2回の平均乖離 | 第1回の平均乖離 | 第2回の最大乖離 |
|---|---|---|---|
| 石炭先物価格 | +65% | +55% | +157% |
| 直近の貿易統計価格 | +49% | +39% | +131% |
平均との差は第1回より拡大し、最大乖離の事業者では先物価格を約150%上回る見積りが続いている。見積りにはリスクプレミアム、運賃等も含まれるため、燃料価格そのものとの単純比較ではない。
監視の結果、供出量・供出上限価格のいずれについても、ガイドライン違反の事例は認められなかった。一方、一部事業者が非常に大きなリスクプレミアムを織り込んでおり、違反とはいえないものの、制度趣旨を損ないかねない入札行動として、当該事業者に改善の検討を求めた。
事務局は第3回オークションも厳格に監視する方針である。1年商品で燃料費を事後調整する取引が行われるのは第3回のみであるため、リスクプレミアムの最終評価は、少なくとも同回の結果を確認した上で行うことが妥当としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ベースロード市場について:2023年度第2回オークション結果概要」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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