2022年4月から2023年11月14日までに公表された、インバランス料金単価に影響するおそれのある誤算定は53件であり、うち9件は再精算が必要、44件は不要と整理された。前回集計(2023年6月まで)の46件から7件増えている。2023年10月の東北、11月の関西の事案では、対象コマの単価確認が続いており、一部について再精算を予定している。東北は中給システムの仕様不備、関西はシステムのデータ設定誤りが原因と報告され、影響範囲は調査中である。
一送10社は、料金単価算定の重要性や作業手順を社内周知し、業務マニュアルと手作業工程の点検・改善を進めている。送配協を通じ、事例と対策の共有も行われた。2022年4月から2023年6月までの46事例の再発防止策は、システム対応24件、チェック強化18件、その他4件である。特に、手作業に伴うヒューマンエラーでは、複数回確認するだけでは対策が不十分となる可能性があるとして、データ異常の検知、ハンド処理の自動化、業務フロー・マニュアルの明確化、担当間の情報連携などをベストプラクティスとして共有している。各社はシステム構成や運用状況に応じて導入を検討する段階である。
社内周知や点検が進む一方、再精算に至る誤算定は引き続き発生しており、一送各社による対策の継続・強化が必要とされた。誤算定の背景には、部局横断の複雑な算定業務や、システム実装における一送とメーカー双方の関与がある。電気事業監査では、2022年4月以降の事案に対する再発防止策の実施状況を確認中である。事務局は来年度上期を目途に、社内周知と、制度変更・システム更新を反映したマニュアルの点検・見直し状況を再確認する方針である。新たな誤算定が生じた場合は、概要・影響範囲・原因・再発防止策を確認し、委員会として指導等を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金単価の誤算定等に係る報告について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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