2023年1〜6月供給開始分では、公共入札の成立は前年同時期の1,362件から364件へ減少し、平均落札単価は19.23円/kWhから30.42円/kWhへ上昇した。旧一般電気事業者の落札は667件から6件へ大きく減り、その他新電力も689件から358件に減少しているため、旧一般電気事業者の顧客が新電力へ移っただけでは説明できない。資料は燃料・市場価格の高騰に伴う供給力不足などを要因として挙げるが、アンケートに基づく要因整理であり、因果の確定ではない。
入札成立の減少分998件のうち、随意契約は前年同時期より181件増えており、その分が移行先となった可能性がある。残る817件の多くは最終保障供給契約へ移った可能性があるとの推定である。最終保障供給契約は直近で減少傾向にあるが、公共入札以外の契約も含むため、公共入札の状況だけを示す数値ではない。
アンケートは対象49社中41社が回答し、これまで入札業務を行わず今後も予定のない23社を除いた18社を分析した。2023年上期の契約開始案件では14社に応札実績がなく、供給力不足、燃料・市場価格高騰による調達費・リスクの増加、カルテル事案に伴う指名停止などが見送り理由に挙げられた。ほかに収益性・価格競争力、入札条件や業務運用への対応困難も示された。
応札実績のなかった14社のうち10社は、供給力確保、値上げによる逆ざや解消、市場価格の下落、指名停止の終了などを理由に、今後の再開・増加を予定すると回答した。これは事業者の見通しであり、実際の応札増加が確定したものではない。
重点モニタリングは2019年9月開始で、旧一般電気事業者・出資比率20%以上の関係会社、および供給区域内で一定のシェア要件を満たす事業者を対象とする。公共入札等から、卸市場価格を下回る契約を抽出し、価格設定の経済合理性などをヒアリングする仕組みである。
今回、公共入札364件のうち、直前12か月のエリアプライス平均以下だった7件(東京5件、北陸1件など計3社)を調査した。電源可変費を下回る契約は確認されず、競争者からの申告も0件であった。調査結果の範囲では、該当する問題事例は認められていない。
一方、旧一般電気事業者の域内シェアは、燃料・市場価格が高騰した時期以降、全体として上昇傾向にある。2023年6月の新電力シェアは総需要の15.4%、特高・高圧の11.2%、低圧の24.8%であり、2021年以降は減少傾向と報告されている。
低圧契約は約8,900万口に上り、契約内容が網羅的に公表されないため、高圧等の公共入札を対象とする現行方式をそのまま適用する調査は困難である。四半期ごとの報告では新電力シェアやスイッチング動向を示しており、規制料金の改定影響を分析できるだけのデータが集まり次第、自由料金・規制料金の単価推移などを示す予定である。
次回の重点モニタリングは2023年7月以降に供給開始となる案件を対象に実施する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売市場重点モニタリング 調査結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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