発電側課金は2024年度導入予定の制度であり、本資料は課金単価・割引単価の試算方法を補足するものである。制度の決定や最終単価の確定を示す資料ではない。実際のkW課金単価は、割引相当額付加単価を加えたkW課金単価から、適用される割引単価を差し引いて算出する。資料の単価は税抜である。
| 項目 | 試算値・算定上の扱い |
|---|---|
| kW課金単価(割引相当額付加前) | エリア別に約60〜100円/kW・月。全国平均75.13円/kW・月 |
| 割引相当額付加単価 | エリア別に約2〜13円/kW・月。kW課金単価に加算 |
| kWh課金単価 | エリア別に0.22〜0.30円/kWh。全国平均0.26円/kWh |
| 実際のkW課金単価 | (割引相当額付加単価込みのkW課金単価)-割引単価 |
これらは一般送配電事業者から得た諸元と当時の仮定に基づく試算であり、算定に必要なデータが未確定である。割引相当額の付加や割引の適用を経て実際の請求額となるため、表の基礎単価だけでは発電事業者の負担額は定まらない。
割引は、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金額に反映する仕組みである。基幹系統への影響を評価する割引Aと、配電系統に接続する電源を対象に特別高圧系統への影響を評価する割引Bがある。割引相当額はエリア内のkW課金に均等配分されるため、エリア全体の割引相当額が大きいほど、各kW課金単価への付加額も大きくなる。
割引Aは、基幹系統の投資効率化効果と送電ロス削減効果を合わせた「限界送電費用」を基に対象地域と単価を設定する。限界送電費用がエリア平均を下回る地点が割引対象となり、平均値以下の地域を区分して満額または半額を適用する。割引Bは配電系統に接続する電源に関する割引である。
| 割引区分 | 試算単価の範囲(円/kW・月) | 基幹系統接続電源の扱い |
|---|---|---|
| A-1 | 約15〜58 | 半額扱いの対象外 |
| A-2 | 約8〜20 | 特別高圧接続電源の単価の1/2 |
| A-3 | 約4〜10 | 特別高圧接続電源の単価の1/2 |
| B-1 | 約31〜55 | 本資料ではA-2・A-3のような半額扱いの説明なし |
| B-2 | 約9〜24 | 本資料ではA-2・A-3のような半額扱いの説明なし |
A-1を除き、基幹系統接続電源のA-2・A-3は特別高圧系統接続電源向け単価の半額となる。これは需要地近接性評価割引と同じ扱いであり、過去の査定では、最上位系統の電力ロス率と設備投資額が基幹系統全体のおおむね半分であることを根拠に、一定の合理性が確認されている。
参考資料には、割引AをA-1〜A-3に分ける拡充案が示されている。A-1は限界送電費用が0以下の地点を対象に、kW課金の基幹系統分の負担を0とする案である。A-2は平均値の半分から0までを対象に現行の満額割引相当、A-3は平均値から平均値の半分までを対象にその半額相当とする案である。これらは過去の制度検討で示された案の説明であり、本資料が新たな決定を行ったものではない。
試算は期間調整の申請額を反映しておらず、割引エリア案は一般送配電事業者が公表済みとされる。したがって、単価・適用対象を最終確定値として扱うことはできない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金における課金の扱いについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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発電側課金は、送配電網の維持・増強にかかる費用の一部を、これまで小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の枠組みから切り出し、系統に接続して逆潮流する発電事業者にも負担を求める制度です。2024年4月から適用されています[DOC:a8421175-7a26-447a-9151-c8e902061294]。系統の効率的な利用と再エネ導入拡大に向けた系統増強を狙いとしています[DOC:8cc61633-8174-4a0c-9117-5da7475b5041]。
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
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