2024年度以降のインバランス料金制度を扱う「中間とりまとめ」の改定が、パブリックコメントを経て電力・ガス取引監視等委員会で了承され、本会合に報告された。主な変更は、補正料金算定インデックスの参照先、補正インバランス料金のC値、沖縄エリアの基準値、および運用実態に合わせた記述である。
沖縄エリアでは、計画停電の実施基準が4.9万kW、需給ひっ迫警報の発令基準が8.1万kWに見直されたことを受け、補正料金算定インデックスの基準値を改定した。
| 指標 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| A | 9万kW | 8万kW |
| B´ | 30万kW | 29万kW |
| B | 33万kW | 32万kW |
Aは需要家に負担を伴う協力を求める対策のタイミング、B´は確保済みの電源Ⅰ´の発動が確実となる水準、Bは電源Ⅰ´を発動し始めるタイミングを示す。Cは2024年度も暫定的に200円/kWh、Dは45円/kWhである。
意見は計4件で、C値の将来の引上げ幅に関する継続議論や沖縄エリアの基準値修正などが寄せられた。沖縄の基準値は技術的修正として反映された。一方、C値を600円/kWhありきで議論しないこと、市場環境や実運用上の懸念、短期・長期の需給逼迫の違い、高い料金が事業者の行動をためらわせる可能性を考慮すべきとの意見は、今後の政策議論の参考とされた。これらの意見を踏まえた将来のC値は、本資料では決定されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)」の改定について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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