2022年度メインオークション(対象実需給年度:2026年度)の募集要綱・容量確保契約約款案に、これまでの検討内容を反映した。資料は案の提示であり、6月の意見募集と制度検討作業部会のとりまとめを経て公表する予定である。
| 論点 | 案の内容・適用上の要点 |
|---|---|
| 発動指令電源 | 募集量をメイン4%・追加1%の計5%に拡大。調整係数は応札受付後に算定し、約定結果の公表日に公表する。応札容量に係数を乗じて約定処理し、係数適用後に1,000kW未満となる電源は非落札とする。各エリア5%導入を前提とする係数の参考値も事前公表する予定である。 |
| 経過措置 | 個々の電源の約定価格がNetCONEの50%以下なら、経過年数・入札内容による控除を適用しない。50%を超えていても控除後の受取額が50%時の受取額以下となる場合は、控除額を調整して受取額を50%時まで確保する。 |
| 監視対象 | 発電規模500万kW以上の事業者を対象とし、500万kW未満でも必要に応じて対象とする。前年度の落札実績だけに基づくと対象が大きく変動し、市場支配力を持つ事業者を捉えられない場合があることが背景である。 |
| 1地点複数応札 | 安定電源が契約容量を供給したうえで、需給ひっ迫時にさらに供給できる場合、同一計量単位で発動指令電源としても応札可能とする。異なる事業者による登録も可能だが、発電実績等の提出を求める場合がある。 |
| ノンファーム型接続 | 基幹系統で適用される電源は参加可能とする。2027年度以降やローカル系統の扱いは、系統混雑の見通し・運用検討を踏まえて別途整理する。 |
2022年3月の需給ひっ迫では、地震による発電所停止と厳寒による需要増が重なり、3月22日の東京エリアの想定最大需要は4,840万kWに達した(節電後の実績は4,534万kW)。過去2冬も複数エリアで想定最大需要を超え、冬季最大需要には全体で年平均2.5%程度の増加傾向が示された。資料では、需要想定、社会構造変化、燃料制約、大規模電源脱落、休止電源の活用、事業者間の役割などが課題として提示されている。
これらは検討課題であり、2026年度向け募集要綱案で対応が確定したものではない。方策の方向性が定まったものから、容量市場への反映を検討する。容量市場の導入前に行う供給力公募も、実効性を検証中である。休止電源を短期間で再稼働できる状態で確保する枠組みは、容量市場を補完する案として提示された。戦略的予備力には短期確保の効果が見込まれる一方、指定対象が拡大していくリスクが指摘されている。
6月に募集要綱・約款案の意見募集を行い、意見と制度検討作業部会のとりまとめを踏まえて公表する予定である。募集要綱・需要曲線は7~8月、参加登録は8~10月、応札は11月、約定結果公表は2023年1月頃を想定する。日程はいずれも予定であり、確定後に公表するとしている。
参加準備では、事業者情報・電源等情報は登録済みの内容を確認し必要に応じて修正する一方、2026年度向けの期待容量と応札容量は全電源で新たに登録が必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場メインオークション募集要綱(案)の概要について:対象実需給年度:2026年度」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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容量市場は、電力量(kWh)ではなく将来の供給力(kW)を取引する市場です[DOC:7742c61f-d92c-471d-95f4-e2b258650bdb]。発電所などの供給力を金銭的に評価して支払うことで、電源投資が適切な時期に行われるよう促し、中長期の供給力確保と卸電力市場価格の安定化を図る仕組みです[DOC:223b6d64-370a-4541-bb09-512b29366434]。
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格(Net CONE)が**20,911円/kW**、上限価格が**31,366.5円/kW**と算定された [DOC:dc5ae962-8b4f-4b58-975a-213e09059bb3]。前年度(2025年度メインオークション)はNet CONE **10,075円/kW**、上限価格 **15,112.5円/kW** であり [DOC:93928121-b16d-46a9-b6db-4c842c84769f]、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
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