再エネ導入拡大に伴う系統安定性の技術課題について、資料は、周波数変化率(RoCoF)の増加に慣性力低下だけでなく同期化力低下も影響するとの試算を示した。今後は両方への対応策を検討し、必要量と費用対効果を評価する方向が提案されている。提案段階であり、対策や管理値の決定には至っていない。
系統慣性力(Msys)を慣性力低下を直接示す管理指標とし、単位慣性定数Hの分かりにくさを補う指標として、需給バランスを示す瞬間的な非同期電源比率(SNSP)を併用する案が示された。管理値は未確定であり、N-1、N-2、サイト故障それぞれの影響、必要な対策量、費用対効果を踏まえて今後検討する。
対策案には、同期発電機の運転維持、同期調相機の設置、再エネ・蓄電池への疑似慣性や電圧維持機能の導入、系統増強・インピーダンス抑制、電源制限や事故検出方法の見直しがある。同期電源の運転と同期調相機は、慣性力・同期化力双方に関わる共通策として整理されている。
英国のStability Pathfinder Phase 1では、2020年に慣性力等を公募し、5事業者・7地点で12.5GVAsを確保、契約総額は6年間で3億2,800万ポンドとなった。アイルランドのDS3では、慣性力を含む14種類のシステムサービスを設け、報酬枠を2015年の5,400万ユーロから2020年の2億3,500万ユーロへ段階的に拡大した。これらは国内の対策費用・調達方法を検討する際の参考事例である。
検討は、供給計画の系統データを活用した簡易的なシミュレーションと海外事例調査を先行させ、課題抽出、指標・必要量の算定、対策と調達方法・環境整備の検討、費用対効果評価へ進める計画である。今回の資料は課題と指標・対策の方向性を示すもので、管理基準や具体策の採択は今後の検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「再エネ主力電源化」に向けた 技術的課題及びその対応策の検討状況について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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